募集終了

日本語学校専任教員

宮城県大崎市

  • 契約

職務内容

職務分野
日本語教育
業務対象国/勤務地
東北   宮城県
業務期間
2024/04/01 2026/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容

令和7年4月に開校を予定する(仮称)大崎市立日本語学校の開校準備及び開校後の専任教員の業務

職種
教職・インストラクター系
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
日本語
学位
-
技術資格

次のいずれかにある者
ア 日本語教員養成の420単位時間以上の講座を修了し,かつ,学士,修士若しくは博士の学位(学士(専門職)・専門職学位・外国のこれに相当する学位を含む。)を有する者または令和6年3月末までに有する見込みのある者

イ 日本語教育に関する大学(外国の大学を含む。)の単位を26単位以上修得し,かつ,学士,修士若しくは博士の学位(学士(専門職)・専門職学位・外国のこれに相当する学位を含む。)を有する者または令和6年3月末までに有する見込みのある者

ウ 公益財団法人日本国際教育支援協会(JEES)が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者

その他必要な業務経験・能力

次のいずれかに該当する人は受験できません。
①日本の国籍を有しない人
②禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
③大崎市職員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない人
④日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し,又はこれに加入した人

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

社会保険等:宮城県市町村職員共済組合加入

服務関係等:大崎市職員の勤務時間,休暇等に関する条例ほか関係例規による。

福利厚生
給与のほか,通勤手当,住居手当,扶養手当,寒冷地手当がそれぞれの支給要件により支給されます。  給料・期末勤勉手当については,給与改定により年度内に見直しとなる可能性があります。
加入保険

応募について

応募方法

【受付期間】

令和5年10月23日(月)~令和5年11月20日(月)
なお,受験申込書を直接持参する場合は,午前8時30分から午後5時15分まで受け付けします。ただし,土曜日・日曜日及び国民の祝日に関する法律による休日は除きます。

【受験申込用紙の請求先】

大崎市公式ウェブサイトからダウンロードしてください。
なお,大崎市役所総務部人財育成課においても配布します。郵送で請求する場合は,請求する封筒に「受験用申込用紙請求」と記し,140円切手を貼った返信用封筒(角型2号)に郵便番号,住所,氏名を明記したものを同封してください。

【申込方法】

■申し込みに必要なもの(不備がある場合,受付いたしません)

①受験申込書
所定の受験申込書に必要事項を記入のうえ,写真(タテ・ヨコ4.5cm。サイズに注意すること)を貼り人財育成課人事担当に提出してください。
※ウェブサイトより様式をダウンロードした場合は,A4サイズで印刷すること。
②受験票返信用封筒(長3型の封筒)1枚
受験票(日時,受験会場,受験番号等を記載)は,郵送となります。宛先(受験者本人の郵便番号,住所,氏名)を明記し,所定欄に84円切手を貼った封筒1枚を提出してください。

上記の①~②を人財育成課へ提出願います。また,郵送で申込みする場合は,封筒の表に「受験申込」,と朱書し,簡易書留郵便等の確実な方法により郵送してください。

【受験票の交付】

受験票は,受験申込書を受理後に発送しますが,11月30日(木)までに届かない場合は,人財育成課人事担当にご連絡願います。
(電話0229-23-5027)

募集人数
2名
募集期間
2023/10/23 00:00 2023/11/20 23:59
応募時の注意事項

不備がある場合,受付いたしません。

日本語学校専任教員

宮城県大崎市

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
宮城県大崎市総務部人財育成課人事担当
電話番号
0229-23-5027
メールアドレス
jinzai@city.osaki.miyagi.jp
担当者から一言

詳細については大崎市のウェブサイトをご覧ください。

団体情報詳細
募集団体名
宮城県大崎市
設立目的・事業内容
住民の生活に必要となるサービスの提供
活動対象分野
日本語教育、日本国内の社会課題への対応・多文化共生
活動実績(海外)
活動実績(国内)
多文化共生施策の推進により地域振興に寄与するとともに,各産業分野における人材不足の解消と定住の促進を図ることを目的に公設公営の日本語学校を設立するため,令和7年4月の開校に向け事業を進めている。
所在地
989-6188
宮城県 大崎市古川七日町 1-1
設立年月
2006 / 03