募集終了

JICA東京センター産業開発・公共政策課 期限付職員の募集(2024年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 研修グループ

  • 契約

職務内容

職務分野
民間セクター開発、資源・エネルギー、ガバナンス
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上、出張を行う場合があります。
業務期間
2024/05/01 2025/04/30
休日
時間外労働
その他業務条件
上記の契約は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA東京センター産業開発・公共政策課で法・司法、行政/財政・金融/民間セクター・資源エネルギー分野で研修員受け入れ業務を担う期限付職員*を募集します。

【業務内容】

(1)研修計画策定にかかる諸業務(研修内容、日程、経費積算等)

(2)開発途上国からの研修員(以下、「研修員」)の募集、人選、受入実施にかかる諸業務

(3)研修実施監理にかかる諸業務(移動、宿泊、講師・教材・配信方法等の手配・支払、委託契約管理、関係先との連絡、精算業務等)

(4)研修の実施・モニタリング・評価、分析にかかる諸業務(研修員へのオリエンテーション、講義・視察や(研修員が行う)アクションプラン作成h等にかかるモニタリング、研修終了時の評価会(研修員による研修内容の評価)の実施、事後のモニタリングシートの作成、(受入関係者による)反省会の実施等)

(5)広報(FacebookJICAホームページでの研修員の様子や活動紹介等)

(6)その他(イレギュラーな事項への対応を含む。必要に応じて国内出張および海外出張あり)

*期限付職員について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/kigentsukisyokuin_career

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(英検準1級、TOEIC730点相当、または、他の資格の同等程度以上の能力が認められること 。その他の言語でのコミュニケーション力 があれば、なお望ましい。)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7年以上有すること。 少なくとも、1つの職場で3年以上勤務した経験を有すること。 国際協力における業務経験があれば、なお望ましい。
その他必要な業務経験・能力

以下を満たす方が望ましい。

・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、日本語での円滑な業務遂行が可能であること。

・十分な事務処理、文書作成能力を有すること。

・心身共に健康で支障なく業務遂行が可能であること。

・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給321,170円

2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5. 休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERWEB応募機能を通じてご応募ください(311()締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

(1) ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

(2) 「応募書類添付画面へ」をクリック。

(3) 応募に必要な提出書類をすべて添付。

(4) 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 (1)履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 (2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 (3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・(1)履歴書(和文。写真貼付。) ※英語証明書あれば写し添付。
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2024/02/16 00:00 2024/03/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は318日(月)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

JICAの指定する日時にJICA東京センターにて面接を実施します(319日(火)~322日(木)を予定しています)。面接参加のための交通費等はご本人負担となります。状況に応じて、オンラインでの面接も調整可能です。

※第二次選考の結果は電子メールにてご連絡します(2024329日(金)までを予定しています)。

(3)内定・採用

  4月上旬に内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2024年5月1日付で採用となる予定)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで次の担当者宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

宮本:Miyamoto.Sumi.2@jica.go.jp

JICA東京センター産業開発・公共政策課 期限付職員の募集(2024年5月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)東京センター 研修グループ

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA東京 産業開発・公共政策課
担当者氏名
宮本(みやもと)
電話番号
03-3485-7620
メールアドレス
miyamoto.sumi.2@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

国際協力の世界でキャリア形成を考えている「若手・中堅の方」にとくにお勧めする、国際色あふれる職場です。

研修員受入事業は、本邦において開発途上国からの研修員と接する「現場」にて、対等なパートナーとして、共に学び新たな価値を創造する「共創」を目的として実施しています。各分野課題における日本側有識者の協力を得て日本の経験や課題を開発途上国からの代表者にご紹介すると共に、当該分野課題における各開発途上国における状況や課題を研修員を通して知ることで、日本と世界における当該分野の知見を深めることができます。

2020年度以降は、従来の来日型の研修に加え、オンラインでの研修実施など、新たな手法での研修実施にも積極的に取り組んでいます。

各分野課題に関する知見の獲得や研修員との関係構築(ネットワークづくり)は国際協力を志す方々にとって、示唆に富む経験になると思います。

コミュニケーション力や総合マネジメント力(課題発見・解決力)をお持ちで人材育成に高い関心を有している方の積極的なご応募をお待ちしております

研修員受入事業や本邦研修については、ぜひこちらをご覧ください。https://www.jica.go.jp/activities/schemes/tr_japan/summary.html

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
151-0066
東京都 渋谷区西原 2-49-5
設立年月
2003 / 10