募集終了

監査室 事務スタッフの募集(平成26年4月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)監査室

  • その他

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2014/04/01 2014/09/30
休日
時間外労働
その他業務条件
初回契約期間は最長6ヶ月間。 当機構と本人が合意した場合に限り、4回までの契約更新の可能性があるが、通算契約期間は最長3年間。
業務内容

監査室は内部監査を担う部署です。業務内容は以下のとおりです。

1. 定型書類の作成(担当者の指示に基づくワードでの文書作成)
2. エクセルを用いた各種数値の取りまとめ
3. 各種経理書類の確認、作成
4. 海外及び国内拠点への出張手続き及び連絡調整補助
5. 報告書等の文書(電子データ含む)の管理、登録、コピー、回覧、ファイリング、整理、シュレッダー
6. 各種会議開催に係る会議室予約、連絡調整補助
7. 郵便や電子メール等による書類の送付
8. 関連予算の管理補助
9. OA機器の管理補助(用紙・トナーの補充、リース会社への連絡等)
10. 消耗品、備品、書籍等の管理と発注
11. 監査室長秘書業務(スケジュール管理等)
12. その他一般事務(電話対応等)

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
不問
補足学歴
不問
技術資格
特になし
類似業務経験年数
企業や法人等における3年以上の事務経験があること。
その他必要な業務経験・能力
・連絡調整を円滑に行えるコミュニケーション能力を有していること。
・パソコンで業務が支障なく行えること(ワード、エクセル等)。
・地道な作業を厭わず行える方が望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
福利厚生
1 社会保険加入 2 社員食堂利用可 3 住宅補助なし
加入保険

応募について

応募方法

次の書類を、「監査室事務スタッフ応募書類在中」と表面に朱書きした封筒に入れ、送付してください(3月11日必着)。

1)提出書類
  履歴書(和文。写真貼付のこと。
履歴書には必ず連絡先を明記のこと。
  職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
  志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)


2)提出先
  〒102-8012東京都千代田区二番町5-25二番町センタービル6階
  独立行政法人 国際協力機構 監査室
(事務スタッフ採用係)

募集人数
1名
募集期間
2014/03/03 00:00 2014/03/11 23:59
応募時の注意事項
1 選考方法
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
・第一次選考の結果は、3月14日までに電子メール又は電話にてご連絡します。

(2)第二次選考:面接
・第一次選考合格者に対し、3月17~18日に面接を予定しています。
・第二次選考の結果は、3月24日までに電話又は電子メールにてご連絡します。

2 合否に関する電話等でのお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。また、面接に伴う旅費は自己負担となります。

3 合格者には、別途所定の健康診断を受けていただきます。詳細は、後日お知らせします。

※募集・選考に関するご質問は、下記問合わせ先の担当者までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。 

監査室 事務スタッフの募集(平成26年4月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)監査室

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
監査室
担当者氏名
服部 直人、奥山 明
電話番号
03-5226-8032
メールアドレス
jicama@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10