養成プログラムの内容

　国内外の感染症危機管理に対応できる人材に必要となる、国内外の感染症の知識、行政能力（マネジメント）及び国際的な対応能力を習得するため、以下の研修機関から事務局が本人の専門性や希望を踏まえプログラムを作成する。研修期間は原則24か月とするが、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、24か月を超えることがある。また、海外研修の後に、研修生の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。

(1)国内研修

• ア）厚生労働省
  　6か月から10か月程度、感染症事案への対応、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、感染症危機管理の指針、行動計画、他省庁との連携等の業務に携わることによって、国レベルでの感染症分野の行政能力を習得する。
• イ）検疫所
  　１か月から２か月程度、検疫所において、検疫法（昭和26年法律第201号）に基づく健康監視等の監視体制、疑似症を含む患者への対応、搬送等に関する関係機関との調整等の業務に携わることによって、検疫分野の行政能力を習得する。
• ウ）国立感染症研究所
  　１か月から６か月程度、感染症サーベイランス及びリスクアセスメント、積極的疫学調査、病原体サーベイランス等の疫学及びラボ業務に携わることによって、基礎分野における感染症の専門知識を習得する。
  ※実地疫学専門家養成コース（FETP）修了生又はそれと同等の感染症疫学の能力を有すると認められる者等は、国立感染症研究所での研修を省略可能とする。
• エ）国立国際医療研究センター
  　1か月から6か月程度、感染症の診断・治療の実務、臨床医の適切な対応、人材育成、薬剤耐性（AMR）対策等に携わることによって、臨床分野における感染症の専門知識を習得する。
  ※国立国際医療研究センターでの勤務経験がある又はそれと同等の感染症診療の経験を有すると認められる者は、国立国際医療研究センターでの研修を省略可能とする。

(2)海外研修

　研修生は、海外の専門機関に12か月程度派遣され、各専門機関が主催する研修プログラムへの参加、調査研究、ガイドラインの作成、関係機関との調整等に携わることによって、国際的なレベルでの行政能力（マネジメント能力）を習得する。具体的な派遣先については、本プログラムとしての適正性や研修生の希望を踏まえ、事務局と研修生が連携し、調整・交渉を実施する。

過去に派遣された海外の専門機関の例：世界保健機関（WHO）等の国際機関、米国保健福祉省（HHS）、英国健康安全保障庁（UKHSA）、その他諸外国保健省等

(3)国内研修（海外研修帰国後）

　研修生は、海外研修の後に、本人の希望等に応じて、一定期間（０～12か月程度）、厚生労働省等の国内関係機関で勤務することも可能である。

身分：

国家公務員

給与：

「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表（一）又は医療職俸給表（一）を適用し、経験等を考慮の上、決定。その他、同法の規定による諸手当（初任給調整手当、通勤手当等）の支給

※「給与レンジ（月額）」に示されている額は、適用される俸給表の下限の額が含まれる給与の範囲であり、実際には卒業年次や経験を考慮し決定される。

勤務時間：

1週間あたり38時間45分、週休2日制（祝日、週末に検疫業務を行う機会がある）

兼業：

大学院の所属は可。申請により兼業が認められる場合もある。

修了認定：

「厚生労働大臣」名での修了証を交付、修了者は、原則として厚生労働省において登録を行い、感染症危機事案発生の際に対応に従事する専門家候補者となる。

応募書類：

履歴書（写真付）1通

医師免許証（写）1通

推薦状１通（日付及び推薦者本人による署名があること）

語学力に関する書類

志望動機や勤務・研修経験（特に感染症分野での経験）に関する1,000字程度のレポート

書類提出先：

応募書類一式は、以下のメールアドレスに送付してください。
kansensho@mhlw.go.jp
厚生労働省　健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　感染症危機管理専門家養成担当

応募期間：

令和６年２月１日～令和６年３月31日

選考方法、日時・場所：

一次審査：書類審査、

二次審査：人物試験（面接）厚生労働省内もしくはweb面接　（日時詳細は担当者から伝える）

採用スケジュール：

【10月入省の場合】

• 2月～3月　募集
• 4月　　　  書類審査
• 5月　　　  選考委員会、面接
• 7月　　　  内示
• 8月　　　  採用通知、書類の準備
• 10月1日　 辞令交付、研修開始

※研修開始時期について希望がある場合は、相談にて調整可能

採用内定通知：

厚生労働省より随時本人に通知

連絡先・その他：

〒100－8916　東京都千代田区霞が関1丁目2番2号中央合同庁舎第5号館
厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課　感染症危機管理専門家養成担当　　kansensho@mhlw.go.jp
TEL　03-5253-1111（内線2372,2373）　03-3595-2257（夜間直通）

FAX　03-3581-6251

厚生労働省ホームページ

「感染症危機管理専門家養成プログラム：Infectious Disease Emergency Specialist Training Program （IDES）」採用案内│厚生労働省 (mhlw.go.jp)

をご覧ください。