【案件の背景】

JICAは「ウクライナの国家基盤を支える支援、「地域安定化のための周辺国・ウクライナ避難民への協力」、「復旧・復興の支援」の3つの柱を軸にウクライナの支援を進めています。ウクライナに、早く、確実に支援を届けることを重視し、前例に囚われず、柔軟な発想で取り組むことが求められています。社会基盤部では、「復旧・復興支援」を主軸として、中長期的な復旧・復興のための調査・計画策定、緊急性の高い復旧ニーズに対応した資機材の調達、日本の自治体や企業の経験・知見等を活かした『顔』が見える支援」を進めています。これらを実現するため、社会基盤インフラの迅速な復旧・復興に関する専門性を有し、スピーディな事業実施に貢献できる人材の確保が急務となっています。

【業務/委嘱の目的】

社会基盤部都市・地域開発グループ第三チームにおいて、ウクライナ復旧・復興プログラムの事業推進のための各種業務、関係者との調整、情報収集・分析等、を行う。

【期待される成果】

１．ウクライナの復旧・復興支援分野に関する情報の収集、分析、整理

２．ウクライナのニーズに合致した都市やインフラの復旧・復興事業（情報収集・確認調査、技術協力プロジェクト（緊急開発調査）、資金協力を想定）にかかる迅速かつ効果的な推進

３．ウクライナの復旧・復興支援に関する有識者、産業界、関係団体、ウクライナと関係のある日本の自治体、在日本ウクライナ人等とのネットワークの形成、維持、拡大

４．ウクライナ復旧・復興プログラムに関する効果的な広報・発信、メディア対応の促進

【業務/職務内容】 　

ウクライナにおける都市やインフラの復旧・復興にかかる案件の担当/補佐として、次の業務を行う。

（１）プログラム管理、個別案件の事業管理（国内外の出張や、先方政府とのオンライン会議等での協議、調整、定例会議への参加を含む）、新規案件形成

（２）関連情報の収集・分析、知見の蓄積、とりまとめ結果の組織内への共有

（３）国内外の関連会議への参加（国内／海外出張、オンライン会議を含む）

（４）JICA内外の関係者との調整・連携（日本政府、ウクライナ政府、他の開発機関、JICAが発注する業務の受注コンサルタント、民間企業との調整・連携を含む）

（５）JICAが調達する資機材の調達管理、データベース整理の補助、実績のとりまとめ

（6）ウクライナ政府関係者の日本招へいプログラムの実施にかかる連絡・調整

（7）ウクライナ支援にかかる広報、メディア対応、対内・対外発信

（8）その他、復旧・復興支援全般に関連する各種業務

※現時点での案であり、今後変更される可能性があります。

*専門嘱託について詳しくはこちら：

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

以下のうち、いずれかの経験・知識があることが特に望ましい。

・紛争後または災害後の復旧・復興支援に関する業務経験（１年以上）

・公共調達の実務経験、平和構築分野の知識等（3年以上）

1. 給与：格付3号（経験年数目安7～10年）月額基本給308,170円

2. 諸手当：超過勤務手当、賞与（6月及び12月）、通勤手当、特別都市手当（東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る）を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3. 勤務時間：午前9:30から午後5:45までの7時間30分

（※休憩時間は12:30から13:15までの45分。時差出勤・在宅勤務制度あり）

4. 休日：土曜、日曜、国民の休日及び年末年始

5. 休暇：有給休暇、特別有給休暇あり

6. 社会保険：健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7. 正職員への登用：一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

（参考：https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html）

8. その他：昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」（月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収）に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)

有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください（3月11日締切）。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

＜国際協力人材登録済みの方＞

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

＜PARTNER未登録の方＞

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

＜簡易人材登録の方＞

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム（https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit）からご照会ください。



 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書（和文。写真貼付のこと）   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度） 

 ③志望動機書（和文。様式自由。A4用紙1枚程度）
 

【選考方法】

（１）第一次選考：提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は3月15日（金）までに電子メールにてご連絡します。

（２）第二次選考：面接

※JICAの指定する日時にJICA本部またはオンラインにて面接を実施します（3月21日（木）ないし翌22日（金）を予定していますが変更の可能性ございます）。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

（３）内定・採用

　　4月上旬に内定とし、5月上旬から採用とさせていただきます（原則5月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します）。

【健康質問票の提出】

今回募集する専門嘱託の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、3月20日までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。（費用補助はありません）。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで3月11日（月）12時までにJICA社会基盤部都市・地域開発グループ担当林(Hayashi.Kensuke@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。