外部委嘱員は、当館との委嘱契約に基づき草の根・人間の安全保障無償資金協力の」案件形成、実施及びフォローアップに関わる業務を行います。　

（１）草の根・人間の安全保障無償資金協力とは

ODA（政府開発援助）のスキームのひとつ。非営利団体（地方公共団体、NGOなど）が実施する、草の根レベルの住民に直接裨益するプロジェクトに対し資金供与を行うもの。詳細は以下を参照ください。

　【参考】草の根・人間の安全保障無償資金協力（外務省ウェブサイト）

 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

（２）業務内容

ア　案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成

　申請があった案件について，対象地域の現状，課題，実施上の問題点，申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査を行い，案件申請資料を作成する。

イ　実施案件のモニタリング，フォローアップ

　実施中，または実施済みの案件について，適正な案件管理のため，実施団体等と連絡を取りつつ，実施状況のモニタリング，フォローアップを行う。

ウ　署名式・引渡し式のアレンジ

　贈与契約の署名式及びプロジェクト終了後の引渡し式のアレンジを各関係者と行う。

エ　各種報告書の作成等

　各団体とのレター，メール，電話，面談による連絡調整。上記ア～イの業務等で地方に移動し，報告書，モニタリング・レポート，月間報告書等を作成する。

（１）日本国籍を有すること。

（２）国際開発，経済協力に関する専門知識・実務経験、ベトナム社会主義国に関する専門知識・実務経験があればなお望ましい。

（３） 原則として在ホーチミン日本国総領事館において委嘱業務に従事できること。また、現地調査等の地方出張（宿泊あり）が可能なこと。

（４）心身ともに健康であること。

契約条件　謝金額は一定の基準に基づき決定され，毎月，米ドル通貨により総領事館から支払われます。住居費は限度額内での実費を支給します。その他，支度料，予防接種代，査証取得料，日本から現地に赴く場合には往復航空賃（エコノミークラス，最短距離），往路の移転料について，限度額の範囲内で契約後に支給されます。

（注１）外部委嘱員契約は，雇用契約ではなく，具体の業務の委嘱契約です。したがって，海外障害保険や査証取得については自ら手配することになります。

（注２）外部委嘱員は在外公館員として雇用または派遣されるものではなく，日本政府や在外公館を代表するものではありません。したがって，旅券は一般旅券を所持し，外交団に認められる特権免除を享受しません。

（注３）契約の当事者は現地の日本国総領事館になります。

以下の書類を作成し，在ホーチミン日本国総領事館経済協力担当までメールでご送付ください。

１　和文履歴書（顔写真添付の上、連絡先（携帯番号、E-Mail）、高校卒業以降の学歴・職歴・職務の内容を必ず記載。語学の資格がある場合は受験年月日・得点等も明記）

２　自己紹介・志望理由書（自己PR，自身のこれまでの実務または学業でどのような経験や知識を得て，それらを本ポストでどのように活かしたいか等）

・応募書類は返却しませんので，予めご了承願います。

・ご提出いただいた個人情報については，選考の目的にのみ利用します。

・応募の秘密は厳守します。

・ご質問等がある場合は，メールでご照会ください。

ア　書類のメール送付時に「草の根外部委嘱員応募」と明記してください。

イ　書類選考後，オンライン選考（筆記・面接）を実施する予定ですので，必ず履歴書に連絡先メールアドレス及び電話番号を明記してください。4月初旬までに書類選考通過者に対し個別に結果を通知します。その他の応募者に対しては、原則として連絡をいたしませんので予めご了承ください。オンライン選考は4月上旬頃を予定しています。

ウ　契約時期は２０２４年5月以降を予定しています。具体的には，契約決定後，契約予定者との間で契約開始時期等を調整します。