[業務内容]

●民間資金動員のための政策・制度・枠組みづくり

●ポジティブインパクト創出の主流化

●自立・分散・循環型社会の形成に向けた地域支援

〇ファイナンスタスクフォース（FIN）の活動概要

パリ協定ならびにSDGs目標達成を含む持続可能な社会の実現には、様々な民間資金の動員が不可欠です。FINは世界のサステナビリティ課題解決に貢献するようなインパクトをもたらす民間資金動員の促進を目指し、以下の３分野を重点においた調査研究を通じた提言ならびに各種政策の実施支援などを行っています。

●民間資金動員のための政策・制度・枠組みづくり

　特に、日本を中心に、サステナブルファイナンス商品を通じた資金調達を検討・実施する企業や投融資を行う市場参加者に対するガイドラインやガイダンス等の各種施策やイニシアティブに関する調査の実施。具体的には、例えば以下のような活動を行っています。

　・環境省作成のグリーンボンド/グリーンローン/サステナビリティリンクボンド/サステナビリティリンクローンの改訂支援のため、これに関連する国際的原則やガイダンスの動向、優良事例分析、実施上の課題等の調査。

　・電力、鉄鋼、セメント等高炭素排出産業等がネットゼロに向けての移行を促進する金融（トランジションファイナンス）のありかたについて調査。この観点から、Climate Bonds Initiativeと連携して日本の機関投資家、金融機関、政策決定者等とのエンゲージメントを実施。

●ポジティブインパクト創出の主流化

　　金融を通じて気候変動問題の解決やSDGs達成の貢献につなげるというポジティブインパクトをより主流化していくための金融商品やスキームの評価分析などを通じた調査。具体的には、例えば以下のような活動を行っています。

・日本のグリーンボンドにおけるインパクトレポーティングの実態を調査し、環境改善効果等の評価枠組み、指標、方法等につき、日本や国際的ガイドライン等と比較し課題等を分析。

・欧米の金融機関が持続可能な社会実現にむけてインパクトを創出する戦略、アプローチ、方法等を調査。

・中東・北アフリカと日本の企業間で脱炭素を含むグリーンビジネスを展開するために必要な各国の関連政策、支援プログラム等の情報提供や、ビジネス界や金融機関等の関係者とのネットワーキングを行うプラットフォームの設立と運営。

●自立・分散・循環型社会の形成に向けた地域支援

　　第五次環境基本計画で提唱されているSDGsと地域活力の発揮を目指す地域循環共生圏の実現につながる地域金融機関によるESG金融のあり方に関する調査。具体的には、例えば以下のような活動を行っています。

　・日本の地域金融機関が実施しているESG金融の優良事例の調査。

　 ・日本の市レベルで中小企業のSDGs認証制度を立ち上げるにあたり、認証を受けた企業が資金調達を行う場合、地域金融機関へのアクセスをより行いやすくするための仕組みを認証制度と紐付ける調査。

     ・日本の営農型太陽発電モデルを参照し、インドの地方レベルにおいて農地に太陽光パネルを導入し、同発電からの副収入、同電力の農業生産への活用、パネルによる遮光等による生産量の向上など図るビジネスモデルと資金メカニズムに関する調査。

〇資質・資格

●経済学、環境学等関連分野での学士以上

●サステナビリティ関連分野における3年以上の実務経験

●金融を通じたサステナビリティの推進に関する強い意欲、基本知識がある。実務経験があるとなお良い。

●日本語（ネイティブレベル）及び英語（ビジネスレベル）による文書作成及び会話能力。

●各国の政府、国際機関、NGO、学界、産業界など幅広いステークホルダーと協働する能力個人としての業務遂行能力と多文化のチームでのチームワークの能力、目標を設定し達成する能力

勤務条件

（給与）

　●年俸制　　

　　　　（アソシエイトスタッフ：目安450万円～650万円）

　●責任・職務に応じ、経験・業績及び専門性を勘案し、所内規定に基づき支給

　●業績結果は年度末賞与等に反映

※給与レンジ（月額）は、年俸450万円を想定したものとなります。

（就業場所）

　●公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）本部

　神奈川県三浦郡葉山町上山口 2108-11 　　

　https://iges.or.jp/jp/about/access/headquarters

（勤務時間）

●専門業務型裁量労働制　

1日の「みなし労働時間」を労使協定で「7.5時間（昼食休憩1時間を除く）」としています。

 (休憩時間）
●12:00～13:00

（休日）

●土・日、祝日、年末年始(12 月 29～31 日及び 1 月 2～3 日)

●年次有給休暇20日を付与

●夏季休暇、他に特別休暇として療養休暇等を所内規定により付与

（加入保険）

●健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険

（手当）

●所内規定に基づき各種手当（通勤手当、住宅手当、退職手当等）を支給

●赴任旅費を規定により支給

（雇用期間）

●原則として着任の日から第８期終了時（2025年6月）まで（更新の可能性有）

●勤務開始時期については柔軟に調整可能

（試用期間）
●試用期間あり（6 カ月）

（その他）

●受動喫煙を防止するための措置：屋内禁煙

●障碍等により配慮が必要な方は、個別にご相談ください。