募集終了

JICA北陸業務課 専門嘱託の募集(2024年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)北陸センター

  • 嘱託
  • 地方勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中部・北陸   石川県
国際協力機構北陸センター(住所:石川県金沢市本町1-5-2リファーレ(オフィス棟)4階) 業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2024/06/01 2025/05/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICA北陸センター業務課で、以下の業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

  

公募する2名の業務は以下のとおりです(AとBそれぞれ1名ずつ)。2つのポストに同時に応募することも可能ですが、志望動機書に優先順位を必ず記載してください。

  

 

  

募集人材A.富山県事業戦略、民間連携事業、草の根技術協力事業等

  

(1) 富山県との関係機関との連携事業に係る戦略検討と案件形成

  

(2) 民間連携事業に係る以下の業務

  

①「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する、実施監理業務及び審査業務(具体的には、案件の実施監理、民間企業からの内談や質問への応対、企画書の審査補助、説明会での制度説明、JICA関連部署及び在外事務所との連絡・調整、モニタリング・評価・フォローアップなど、各事業に関わる業務全般)

  

②「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する関係機関(各支援機関、県・市町村、金融機関、民間企業団体、民間連携アドバイザー等)との連携業務(情報収集、意見交換、セミナー実施、広報等) 

  

その他、民間連携業務を遂行する上で必要な業務(予算管理、広報、内外関係機関との調整等)

  

(3) 草の根技術協力事業等にかかる以下の業務

  

草の根技術協力事業等の案件形成及び実施監理

  

草の根技術協力事業等の契約管理・経理事務

  

NGO等連携にかかる業務

  

④上記①~③にかかる広報・情報発信・予算管理等調整業務

  

(4) 北陸センター所長の命ずる業務

  

 

  

募集人材B.石川県事業戦略、研修員受け入れ事業、開発教育支援事業等

  

(1) 石川県との関係機関との連携事業に係る戦略検討と案件形成

  

(2) 研修員受入れ事業に係る以下の業務

  

研修員の受入にかかる各種の手配・事務業務

  

②研修事業の企画・立案、実施、及び評価に関する業務

  

③研修事業実施のための関係者との各種調整を含む監理業務

  

④研修事業改善・向上に向けた取り組みに関する業務

  

(3) 開発教育支援事業(国際協力出前講座、教師海外研修、国際協力エッセイコンテスト等)にかかる以下の業務

  

①広報

  

②コンサルテーション

  

③実施監理・経理事務等

  

④関連情報の収集

  

(4)北陸センター所長の命ずる業務

  

*専門嘱託について詳しくはこちら:

  

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
地方勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、MSTeams等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

・開発途上国の社会・経済開発並びにその課題解決に資するNGO/NPO、教育機関、政府・自治体、企業等の海外展開に対する取組みに高い関心、情熱を有すること。

・交渉・調整、マネジメント、コミュニケーション能力に優れ、様々な立場の関係者との円滑な業務遂行が可能であること。

・チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

・調達・契約業務の知識及び実務経験(1年以上)を有すると尚可。

・経験年数目安は目安として、これを満たしているか選考で確認いたします。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(4月7日締切)。応募にはPARTNER上での「人材登録」が必須となります。


<人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「WEBから応募」ボタンをクリック。

② 必要事項を入力し、応募に必要な提出書類をすべて添付の上応募ください。


 <PARTNER未登録の方> 

以下URLより人材登録のうえで応募をお願い致します。

https://partner.jica.go.jp/Account/HRAboutRegist

 

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。


 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  

※AとB同時に応募の場合は優先順位を必ず記載してください。

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと。英語能力については証明書があれば写を添付)
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
2名(A・B各1名)
募集期間
2024/03/15 00:00 2024/04/07 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は4月10日(水)までに電子メールにてご連絡します。


(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にJICA北陸センターにて面接を実施します(4月15日(月)~から4月18日(木)を予定しています)。

※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。オンラインでの面談のご要望にも応じられます。

 

(3)内定・採用

  5月上旬に内定とし、6月上旬から採用とさせていただきます(原則6月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

 

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで3月27日(水)までにJICA北陸センター業務課担当今井(Imai.Tatsuya@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA北陸業務課 専門嘱託の募集(2024年6月採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)北陸センター

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA北陸センター
担当者氏名
今井達也
電話番号
076-233-5931
メールアドレス
imai.tatsuya@jica.go.jp
担当者から一言

JICA北陸での仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。本業務の中心は日本国内での事務や調整となります。NGO/NPO、教育機関、政府・自治体、企業など国内外の様々な関係者の立場を理解し、良好な人間関係を築きながら仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
920-0853
石川県 金沢市本町 1-5-2 リファーレ4F
設立年月
2003 / 10