ラオスにおける経済・経済協力分野に関して、在ラオス日本国大使館にて以下の業務及びその他館内業務補助を行います。

（1）ラオスにおける経済情勢に関する情報収集・分析等

（2）ラオスに対する開発協力に関する業務

（3）ラオスで開催されるASEAN関連の会合に関する渉外・調整に係る業務

（4）その他在ラオス大使館の掌握事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適正や在ラオス大使館が所掌している業務の進展状況等を踏まえ、改めて決定します。

（1）申請締切：令和6年3月29日まで（必着）

（2）郵送先：〒100-8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省 南部アジア部 南東アジア第一課
（注） 郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（ラオスにおける経済・経済協力分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

申込書類

（1）履歴書1通
（海外にお住いの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入してください。さらに、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受検年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（2）卒業（終了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの）

（3）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（4）研究成果、執筆論文などがある場合は、その写し

（注1）上記申請書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注2）戸籍謄本は、受験者の外国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

• （1）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。  
  • ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者
  • イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  • ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
  • オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心紙耗弱を原因とするものを除く。）
    
• （2）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます）。
• （3）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
• （4）在外公館での勤務に当たっては、ラオス人民民主共和国の無条件の受入同意が必要になります。ラオス国の滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、予めご了承願います。