募集終了

高知大学国際協力コーディネーター特任助教公募要項【平成28年9月以降採用】

国立大学法人　高知大学

募集要項

職務分野: 教育、水資源、防災、多岐にわたる分野
職種: その他
業務内容: JICA本邦研修（主に防災、教育分野）コースリーダーまたは副コースリーダーとして研修コースの企画・立案、実施、評価を行っていただきます。2016年度は今後２コース実施予定で、2017年度は４コースの実施を検討中です。研修実施中は一部の講義を担当し、課題分析やアクションプラン作成指導も行っていただきます。
勤務形態: 契約
業務期間: 2016/09/01 ～ 2017/03/31
勤務地: 中国・四国高知県
時間外労働
休日
その他業務条件: 契約期間は平成28年9月1日以降～平成29年3月31日です。ただし、大学の業務見通し、本人の勤務成績、健康状況等を考慮して単年度毎に契約の更新を行う場合もあります。

応募条件

PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

必要な業務経験・能力: １．国際的コミュニケーション力（英語によるファシリテーション力、プレゼンテーション力）
２．学内外の関係者と交渉し企画をまとめる調整力
３．新規研修を形成し、実施できる企画・計画力、運営能力
類似業務経験年数: ７年以上の国際業務または防災、教育分野での業務経験
語学力: 英語; TOEIC820点以上、英検準1級程度以上の英語力（留学、海外駐在経験あれば尚）
補足学歴: 大学院修士課程卒または同等と認められる職歴
その他必要な資格: なし

給与・待遇

加入保険

応募について

募集期間: 2016/07/13 00:00 ～ 2016/08/01 23:59
募集人数: １名
応募方法: １．提出書類（様式の指定はありません）：
　　（１）履歴書（写真貼付）　１通　　（電話番号、E－mailアドレス）も含め記載のこと。
　　（２）国際業務または防災、教育分野に関する業績
　　（３）応募資格に関連した実績の概要
　　（４）志望動機と職務に対する抱負
　　（５）教育、研究等に関する業績
２．提出期限：平成28年8月1日（月）17時15分　必着（期限厳守）
３．提出先：〒780-8520　高知県高知市曙町2丁目5番1号　高知大学　国際連携推進センター　教員公募担当　宛
応募時の注意事項: ※提出に際しては、封筒の表に「高知大学国際連携推進センター特任教員応募書類【平成28年9月以降採用】在中」と朱書きし、簡易書留にて郵送すること。
※応募に関する個人情報は、個人情報保護法並びに本学規定に基づき適切に取扱いますが、選考上必要な範囲において照会等を行う場合がありますので、了解の上応募願います。なお、提出書類の返却は行いませんので、予めご了承願います。
※書類審査後、必要に応じて面接審査を行います。その際の交通費、宿泊費は自己負担となります。

高知大学国際協力コーディネーター特任助教公募要項【平成28年9月以降採用】

国立大学法人　高知大学

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勤務地

中国・四国

勤務形態

契約

働き方

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お問い合わせ先

担当部課: 高知大学研究国際部国際交流課
担当者氏名: 山脇
電話番号: 088-844-8635
メールアドレス: kr05@kochi-u.ac.jp

ホームページ: http://www.kochi-u.ac.jp/

団体情報詳細

募集団体名: 国立大学法人　高知大学
設立目的・事業内容: 国立大学法人高知大学（以下「本法人」という。）は、高知大学（以下「本学」という。）を設置し、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする。本法人は、次の各号に掲げる業務を行う。 (1) 国立大学法人法に基づき、本学を設置し、これを運営すること。 (2) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談、その他の援助を行うこと。 (3) 本法人以外の者から委託を受けて、又はこれと共同して行う研究の実施その他本法人以外のものとの連携による教育研究活動を行うこと。 (4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。 (5) 本学における研究の成果を普及し、及びその活動を推進すること。 (6) 本法人から委託を受けて、本法人が保有する教育研究に係る施設、設備又は知的基盤の管理及び当該施設、設備又は知的基盤の他の大学、研究機関その他の者による利用の促進に係る事業を実施する者に出資すること。 (7) 本学における研究の成果を活用する事業であって国立大学法人法施行令で定めるものを実施する者に出資すること。 (8)本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって、施行令で定めるものを実施する者に出資すること。 (9) 産業競争力強化法第21条の規定による出資並びに人的及び技術的援助を行うこと。 (10) 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。＊国立大学法人高知大学組織規則総則より抜粋
活動対象分野: 教育、都市開発・地域開発、自然環境保全、水資源、防災
活動実績（海外）: 高知大学は、国際的な教育・研究ネットワークの拡充を重視し、現在、66の大学間協定を有している。これらの協定を基盤として、共同研究、学生交流、教育プログラムの連携など、多面的な国際協働を進めている。2025年5月時点では114名の留学生が在籍しており、そのうち8名はJICA長期研修員である。また、JICAの円借款事業と連携してインドの大学との共同研究・交流を推進するとともに、ベトナムの大学との協力プロジェクトにも取り組んでいる。さらに、JICAの課題別研修では、農業・水産・防災分野を中心に多数の海外研修員を受け入れ、高知の知見を活かした専門知識や事例の共有と国際的な人材育成に貢献している。加えて、ネパールや中南米における草の根技術協力プロジェクトも実施し、地域のリソースを活用した国際協力活動を展開している。これらの取り組みを通じて、教育・研究の場を地域から世界へと広げ、教育プログラムの国際化や学生の海外派遣の充実を図りながら、大学の国際化を推進している。地域の視点を持ちながら国際社会で活躍できる人材の育成を進めている。
活動実績（国内）: 教育面高知大学は、社会的ニーズに対応した教育改革を継続的に進め、教育内容の充実と質の向上を図ってきた。現在、6学部（人文社会科学部、教育学部、理工学部、医学部、農林海洋科学部、地域協働学部）を設置し、大学院では8専攻（人文社会科学専攻、理工学専攻、医科学専攻、看護学専攻、農林海洋科学専攻、地域協働学専攻、スポーツ・芸術文化共創専攻）に加え、教職実践高度化専攻および博士課程を提供している。学生数は約5,500人であり、令和7年3月までの累計卒業生数は約52,000人に達している。教育面では、学修成果の可視化や教学 IR の推進により、入学前から卒業後まで一貫した質保証体制を構築している。また、多様な背景をもつ学生が協働して学ぶことのできるインクルーシブな教育環境の整備を進めるとともに、社会に主体的に働きかける力を育む教育を重視している。これらの取り組みを通じて、地域社会および国際社会の発展に寄与できる自律的で実践力のある人材の育成を目指している。研究面高知大学は、海洋、生命、フィールドサイエンスといった強みのある研究領域を基盤に、国際的な学術水準と地域課題の解決を両立する研究活動を展開している。海洋分野では、深海環境や海洋生態に関する先端的な調査・分析を進め、国際共同研究にも積極的に参画している。生命科学分野では、医療応用を視野に入れた基礎研究や新たな治療技術の開発に取り組み、地域医療の高度化にも寄与している。フィールドサイエンスでは、森林・河川・沿岸域など多様な自然環境を対象に、環境保全や資源循環および農業のDX化に関する研究を推進し、地域の持続可能性向上に貢献している。さらに、研究成果を社会に還元するため、産学官連携を通じた技術開発や地域産業との協働プロジェクトを展開し、イノベーション創出の基盤を整備している。これらの取り組みを通じて、国際的視野をもつ研究者の育成と、知の創造を価値へと転換するエコシステムの構築を進めている。地域との連携高知大学は、高知県における「地域連携プラットフォーム」の中核機関として、地域課題への対応・解決に向けた取り組みを継続的に進めている。社会人を対象としたリカレント教育の提供を拡充し、地域のニーズに応じた教育研究組織の見直しや機能強化を図ることで、地域連携の深化が進んでいる。また、高知大学に関わる多様な“高知大学人”が参画する人的ネットワークが形成されつつあり、これらのつながりを通じて地域貢献活動がより充実したものとなっている。
所在地: 〒780-8520
高知県高知市曙町二丁目５番１号
設立年月: 2004 / 4