募集終了

国際防災協力に関する上席政策調査員(非常勤一般職国家公務員)

内閣府

  • 正職員

職務内容

職務分野
水資源、防災
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2016/04/01 2017/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容
《具体的な業務内容》
① 国連機関を通じた防災協力に関する業務
○第7回アジア防災閣僚級会合(インド)に向けた準備業務
・出張者のスピーチ、プレゼン資料作成
・出張に関する関係機関(在インド日本大使館、UNISDR(国連国際防災戦略事務局)との連絡・調整

○「世界津波の日」普及啓発業務
・昨年末に国連において11月5日が「世界津波の日」と制定されたことを受け、今後、外務省及びUNISDR等と連携し、普及啓発業務を行う予定であり、普及啓発の方法や内容の検討を行う。

○国際復興支援プラットフォーム(IRP)との連携業務
・国際復興支援プラットフォーム(IRP)運営委員会の議論のフォロー

② アジア地域における防災協力に関する業務
○アジア防災センターとの連携業務
・アジア防災センターが実施している業務内容のフォロー

○アジア防災会議(予定)に向けた準備業務
・出張者のスピーチ、プレゼン資料作成
・会議に向けたアジア防災センター、現地日本大使館との連絡・調整業務

○APEC防災担当高級実務者会合(ペルー)に向けた各種準備業務
・出張者のスピーチ、プレゼン資料作成
・会合に向けて外務省及びAPEC事務局、在ペルー日本大使館との連絡・調整

③ 二国間における防災協力に関する業務
○FEMA(米国連邦緊急事態管理庁)との連絡・調整業務
・内閣府防災とFEMA間で締結している協力覚書に関する進捗・管理
・協力覚書に関するFEMA側との連絡、内容の整理
・FEMA主催のワークショップや国際会議等への出張に向けた準備(資料作成、出張ロジなど)

○韓国との連絡・調整業務
・第16回日韓防災会議(本年韓国にて開催予定)に向けた準備(資料作成、出張ロジなど)
職種
その他
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
高い英語力と海外における勤務経験等及び防災に関する知識を有し、企業等において5年以上の実務経験を有する者
補足学歴
大学卒業の学歴又はこれと同等以上の学力を有すること
類似業務経験年数
高い英語力と海外における勤務経験等及び防災に関する知識を有し、企業等において5年以上の実務経験を有する者

給与・待遇

加入保険

応募について

応募方法
(1) 提出書類
ア 履歴書(書式自由、写真貼付、連絡先(電話番号等)を必ず明記)
イ 志望動機(A4横書き1,000字以内)
ウ 経歴書(これまで従事した業務内容を具体的に記述、A4横書き)
(2) 提出方法
下記応募先・問合せ先に郵送
〒100-8914
東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館
内閣府政策統括官(防災担当) 庶務担当
(3) 提出期限
平成28年2月19日(金)必着
募集人数
1
募集期間
2016/01/29 00:00 2016/02/19 23:59
応募時の注意事項
○以下に該当する方は、応募できません。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

○選考方法
1次選考 書類審査
2次選考 面接
※1 1次選考の後、2次選考を行うこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等の連絡をします。
※2 応募書類の返却はしません。

国際防災協力に関する上席政策調査員(非常勤一般職国家公務員)

内閣府

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
内閣府政策統括官(防災担当)室
担当者氏名
小池
電話番号
03-3502-6984
メールアドレス
chika.koike@cao.go.jp
団体情報詳細
募集団体名
内閣府
設立目的・事業内容
内閣府は、内閣機能強化の観点から、「内閣官房を助けて内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整」、「内閣総理大臣が担当することがふさわしい行政事務の処理」等を行うことを任務とする機関として内閣府設置法(平成十一年七月十六日法律第八十九号)に規定されている。
活動対象分野
水資源、防災
活動実績(海外)
活動実績(国内)
内閣府政策統括官(防災担当)参事官(普及啓発・連携担当)室では、平成27年3月に仙台市で開催された第3回国連防災世界会議にて採択された「仙台防災枠組」を国際的に推進していくため、我が国としてリーダーシップを発揮し、国連機関を通じた協力、アジア地域における協力、二国間協力を行っている。
所在地
100-8914
東京都 千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
設立年月
2001 / 01