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職務内容
- 職務分野
- 資源・エネルギー、気候変動対策、環境管理
- 業務期間
- 2023/10/01 ～ 2024/09/30
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- ■契約期間 初回については1年とするが、当財団の規定に基づき更新できる。また、勤務成績が非常に優秀な職員については固有職員への転換も可能。 ※就業開始時期についてはご相談に応じますので、応募書類に記載下さい。
- 業務内容
地球温暖化対策分野における開発途上国への支援に関する資金支援業務（補助事業の公募、案件採択、交付決定、進捗管理、現場確認、精算等に関する業務）
JCMについては、当財団のウェブサイトのJCMのページをご覧ください。
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 契約
- 働き方
- テレワーク、フレックス
応募条件
- 語学力
- 英語
- 学位
- 学士以上
- 技術資格
- その他必要な業務経験・能力
■必要なスキル、条件
（１）契約予定期間以前に大学を終了しているか、同等以上の能力を有すること
（２）地球温暖化対策や開発途上国の持続可能な開発に対する支援に関心があること
（３）パソコンの操作能力を有していること（ワード、エクセル、パワーポイント等の操作に習熟していること
（４）時間外労働が可能なこと
（５）海外出張が可能なこと
＜希望条件＞
（６）省エネルギー技術、再生可能エネルギー技術等について知見があること、またはプロジェクトマネジメントの経験があること。
（７）基本的なビジネス英語に支障がないこと
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～30万未満
- 昇格・賞与あり
- 待遇
■勤務形態 常勤（任期付職員）
■勤務場所
公益財団法人地球環境センター 大阪本部
〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
（宅勤務制度あり）■勤務時間
9時から17時30分（フレックス勤務制度あり）
（12時00分から13時までは休憩時間）■休日
土曜日、日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇
有給休暇は当財団の規則により支給- 福利厚生
- 交通費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度、研修制度充実、資格取得支援制度
- ■給与等 当財団の規則により支給 健康保険、厚生年金、雇用保険、労働者災害補償保険加入 地域手当、扶養手当、通勤手当（上限あり）、住宅手当（該当する場合。上限あり）、在宅勤務手当、残業時間に応じた残業手当、期末賞与（年2回）を当財団の規則により支給
- 加入保険
応募について
- 応募方法
（１）応募方法
下記（２）応募様式を利用して、①履歴書、②職務経歴書をメール添付により下記（３）の応募先に送信してください。
①履歴書：必要事項（学歴、職歴、資格、志望動機等）を記載し、最近6ヶ月以内に撮影した顔写真（無帽無背景）を添付してください。
②職務経歴書：A4・2枚以内で作成してください。（２）応募様式
①【履歴書】MSワード形式（別添ファイルをご利用ください）
②【職務経歴書】MSワード形式（様式の指定はありません）（３）応募先
E-mail：saiyo-osaka@gec.jp
E-mailの件名は、「大阪本部職員採用応募書類の送信」としてください。- 募集人数
- 主任～総括主任クラス 1名
- 募集期間
- 2023/08/04 00:00 ～ 2023/08/31 23:59
- 応募時の注意事項
選考方法
(1) 一次選考
当財団において、応募書類に基づく第一次審査（書類選考）を行い、その結果を応募者に電子メールにて通知します。(2) 二次選考
一次選考合格者について面接を行います。
二次選考の日程、時間等は、一次選考合格者に通知します。
【地球環境センター（GEC）】大阪本部気候変動対策課職員
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 大阪本部総務課
- 担当者氏名
- 南方（みなかた）
- 電話番号
- 06-6915-4121
- メールアドレス
- saiyo-osaka@gec.jp
- ホームページ
- https://gec.jp/jp/
- 担当者から一言
公益財団法人地球環境センター（GEC）の大阪本部気候変動対策課では、海外プロジェクトの実務経験や環境技術、省エネルギー技術、再生可能エネルギー技術などに関連する知識や地球温暖化対策への貢献意欲を活かし、政府補助金等の適切な運営管理を実施することで、開発途上国での脱炭素社会実現を支援する業務に従事する職員を募集します。
GECは 1992年の発足以来、一貫して開発途上国に対する環境技術の移転促進のための活動に携わり、気候変動対策（地球温暖化対策）の分野での活動を精力的に行っています。現在、大阪本部では、JCM（二国間クレジット制度）を推進するための環境省の資金支援事業や、それをさらに拡充・発展させるための支援活動等を東京事務所と連携して実施しています。
JCM は我が国がパートナー国（現在 26か国）との合意に基づき、パートナー国に優れた脱炭素技術等、製品、システム、サービス、インフラの普及や緩和活動の実施することで、途上国の持続可能な開発に貢献し、CO2などの温室効果ガスの削減を達成、削減量を定量化・クレジット化する仕組みであり、我が国が世界の温暖化対策の推進に貢献する重要な手段です。
GECはJCM設備補助事業において、2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
GECでは、これまでの経験を生かして、このような活動を一緒に担っていただける熱意ある皆さんの応募を心よりお待ちしています。
