広報文化分野に関して、在パプアニューギニア日本国大使館にて以下の業務を行います。

（１）広報文化業務に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業

（２）広報文化業務全般に関する渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）

（３）遺骨収集・慰霊に関する現地政府・関係者等との連絡調整業務

（４）その他の在パプアニューギニア日本国大使館の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在パプアニューギニア日本国大使館が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

（１）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。

（２）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

（１）常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、在パプアニューギニア日本国大使館に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

（２）官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、書記官級での採用を予定しています。

以下のとおり申込み書類を外務省に郵送して下さい。

（１）申請締切：令和5年9月4日まで（必着）

（２）郵送先：〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　　　　　　　外務省アジア大洋州局大洋州課

（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（広報文化分野（PNG））」と朱書きし、必ず書留にする。

【申込書類】

（１）履歴書1通（履歴書様式例（Excel）／（PDF）：市販のJIS規格履歴書可）
（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から3か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注1）申込書類のうち、（2）及び（3）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日までに提出してください。

（注2）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、さらに戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注3）提出いただいた応募書類は返却しません。

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

ア　日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。

エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

オ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）

（４）在外公館での勤務に当たっては、パプアニューギニアの無条件の受入同意が必要になります。パプアニューギニアの滞在資格（永住権等）を有している等の事情により、無条件の同意を得られない場合は採用することができませんので、あらかじめ御了承願います。