募集終了

JICA民間連携事業部計画・連携企画課専門嘱託の募集(2023年11月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/11/01 2024/10/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で最長で2025年3月31日を上限に更新可能です。
業務内容

開発途上国の社会・経済開発に対するニーズは膨大であり、政府開発援助(ODA)事業のみを通じた対応には限界があります。また、近年の急速な経済成長に伴い、開発途上国に対する資金の流れは既に民間資金がODA資金を上回っており、民間事業を通じた雇用の創出や人材育成、新たな製品や技術の流入による生活の改善といった効果がもたらされています。

JICAは、国内14か所、海外約100か所の拠点を有し、長年ODA事業を通じて開発途上国との関係を築いてきており、民間企業からは海外展開支援に関して高い期待が寄せられています。また、昨今はビジネス界においても、ESGから一歩進め、SDGsや開発インパクトをビジネスの目標に掲げた取り組みが加速しつつあり、また、金融機関においても、サステナビリティや開発インパクトを重視する動きが高まっています。

このような背景の中、JICAは「中小企業・SDGsビジネス支援事業」を通じて、開発途上国の開発課題とニーズを理解し、その解決に資する製品/サービス・技術・ノウハウを試すことで海外ビジネスを構築する本邦民間企業等の取り組みを支援しています。また、現在、ビジネス化支援強化、迅速化・簡素化、開発インパクトへの貢献の観点から「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の試行的制度改編を進めています。

本ポストでは以下の業務を行う人材を募集します。

1.「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する運営業務(具体的には、募集・選考の手続・プロセス管理、民間企業からの内談や質問への応対、説明会での募集制度説明、JICA関係部署及び在外事務所との連絡・調整、企業間ネットワーク形成やJICA事業実施後のフォローアップにかかる業務等)

2.「中小企業・SDGsビジネス支援事業」の制度改善に関する業務(具体的には、ビジネス化支援強化施策の検討、インパクト投資動向把握等の開発インパクト向上にむけた施策、広報、制度利用済み企業とのネットワーク化等)

3.「中小企業・SDGsビジネス支援事業」に関する、実施監理業務及び審査業務 (具体的には、案件の実施監理、企画書の審査補助など、各事業に関わる業務全般)

4.その他、民間連携業務を遂行する上で必要な業務(予算管理、広報、内外関係機関との調整等)

制度の詳細は以下HPをご確認ください。

https://www.jica.go.jp/priv_partner/activities/sme/index.html

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)。
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

・国際協力の知識・経験があることが望ましい。「中小企業・SDGsビジネス支援事業」への従事経験があればなお望ましい。

・民間企業等での勤務経験か、金融機関や公的機関での企業支援経験のあることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1.給与:格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。
独立行政法人国際協力機構有期雇用者就業規則 (jica.go.jp)
有期雇用者手当支給細則 (jica.go.jp)
 

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(9月4日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

 

 

応募書類
・①履歴書(和文。写真貼付のこと)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/08/14 00:00 2023/09/04 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月12日(火)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:オンライン面接

※JICAの指定する日時にオンラインでの面接を実施します(9月14日(木)、9月15日(金)を予定しています)。

(3)内定・採用

10月上旬に内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則11月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで9月1日(金)までにJICA民間連携事業部採用担当(ostpl@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA民間連携事業部計画・連携企画課専門嘱託の募集(2023年11月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 民間連携事業部

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
民間連携事業部 計画・連携企画課
担当者氏名
採用担当:大関(おおぜき)
電話番号
03-5226-6960
メールアドレス
ostpl@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

民間企業と連携して、開発途上国のニーズに応えていく可能性を考えていく非常にやりがいのある仕事です。本専門嘱託経験者は本ポストでのキャリアも活かして、企画調査員、JICA職員、開発コンサルタント、民間企業等、国際協力の主要ポストで活躍しています。多くの方のご応募をお待ちしております。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10