SHARE
職務内容
- 職務分野
- 保健医療
- 業務期間
- 2024/04/01 ～ 2026/03/31
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- ※２年目の派遣機関によっては、修了時期が異なる場合がある。また、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、海外研修期間を加えた研修期間が24か月を超えることがある。なお、海外派遣の後に、本人の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。
- 業務内容
養成プログラムの内容
国内外の感染症危機管理に対応できる人材に必要となる、国内外の感染症の知識、行政能力（マネジメント）及び国際的な対応能力を習得するため、以下の研修機関から事務局が本人の専門性や希望を踏まえプログラムを作成する。
研修期間は原則24か月とするが、海外渡航の状況や不慮の事故等のやむを得ない事情により国内研修期間が延長される場合には、24か月を超えることがある。また、海外研修の後に、研修生の希望等に応じて、１年を超えない一定期間、厚生労働省等で勤務することも可能である。
（１）国内研修
ア）厚生労働省
６か月から10か月程度、感染症事案への対応、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）、感染症危機管理の指針、行動計画、他省庁との連携等の業務に携わることによって、国レベルでの感染症分野の行政能力を習得する。
イ）検疫所
1か月から2か月程度、検疫所において、検疫法（昭和26年法律第201号）に基づく健康監視等の監視体制、患者等への対応、搬送等に関する関係機関との調整等の業務に携わることによって、検疫分野の行政能力を習得する。
ウ）国立感染症研究所
１か月から６か月程度、感染症サーベイランス及びリスクアセスメント、積極的疫学調査、病原体サーベイランス等の疫学及びラボ業務に携わることによって、基礎分野における感染症の専門知識を習得する。
※実地疫学専門家養成コース（FETP）修了生又はそれと同等の感染症疫学の能力を有すると認められる者等は、国立感染症研究所での研修を省略可能とする。
エ）国立国際医療研究センター
１か月から６か月程度、感染症の診断・治療の実務、臨床医の適切な対応、人材育成、薬剤耐性（AMR）対策等に携わることによって、臨床分野における感染症の専門知識を習得する。
※国立国際医療研究センターでの勤務経験がある又はそれと同等の感染症診療の経験を有すると認められる者は、国立国際医療研究センターでの研修を省略可能とする。（２）海外研修
研修生は、海外の専門機関に12か月程度派遣され、各専門機関が主催する研修プログラムへの参加、調査研究、ガイドラインの作成、関係機関との調整等に携わることによって、国際的なレベルでの行政能力（マネジメント能力）を習得する。過去に派遣された海外機関の例：世界保健機関（WHO）等の国際機関、米国保健福祉省（HHS）、英国健康安全保障庁（UKHSA）、その他諸外国保健省等
（３）国内研修（海外研修帰国後）
研修生は、海外研修の後に、本人の希望等に応じて、一定期間（０～12か月程度）、厚生労働省等の国内関係機関で勤務することも可能である。
- 職種
- その他
- 勤務形態
- その他
- 働き方
- 海外勤務
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
- 語学力
- 英語
- 海外の行政機関等で勤務するのに十分な英語力を有する者。
- 学位
- 学士以上
- 類似業務経験年数
- ・日本国籍を有し、日本国の医師免許を取得しており、卒後臨床研修を含め約３年以上の臨床又は公衆衛生の経験を有する者 ※感染症分野で勤務・研修の経験があることが望ましい。
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 20～30万未満
- 待遇
身分
国家公務員
給与
「一般職の職員の給与に関する法律」に基づき、行政職俸給表（一）又は医療職俸給表（一）を適用し、経験等を考慮の上、決定。その他、同法の規定による諸手当（初任給調整手当、通勤手当等）の支給※ 「給与レンジ（月額）」に示されている額は、適用される俸給表の下限の額が含まれる、給与の範囲です。実際には、卒業年次や経験を考慮し、決定されます。
勤務時間
１週間あたり38時間45分、週休２日制（祝日、週末に検疫業務を行う機会がある。兼業
大学院の所属は可。申請により兼業が認められる場合もある。修了認定
・「厚生労働大臣」名での修了証を交付
・修了者は、原則として厚生労働省において登録を行い、感染症危機事案発生の際に対応に従事する専門家候補者となる。- 加入保険
応募について
- 応募方法
応募書類
- 履歴書（写真付）１通
- 医師免許証（写）１通
- 推薦状１通（日付及び推薦者本人による署名があること）
- 語学力に関する書類
- 志望動機に関する1,000字程度のレポート
書類提出先応募書類一式は、以下のメールアドレスに送付 してください。
kansensho@mhlw.go.jp
厚生労働省健康局結核感染症課 感染症危機管理専門家養成担当応募期間
令和5年８月１日～９月30日選考方法、日時・場所
一次審査：書類審査
二次審査：人物試験（面接）厚生労働省内もしくはweb（日時詳細は担当者から伝える）採用スケジュール
【4月入省の場合】
8月～9月 募集
10月 書類審査
11月 選考委員会、面接
1月 内示
2月 採用通知、書類の準備
4月1日 辞令交付、研修開始※研修開始時期について希望がある場合は、相談にて調整可能
採用内定通知
厚生労働省より随時本人に通知連絡先・その他
〒100-8916 東京都千代田区霞が関１丁目２番２号 中央合同庁舎第５号館
厚生労働省健康局結核感染症課 感染症危機管理専門家養成担当
E-mail kansensho@mhlw.go.jp
TEL 03-5253-1111（内線2372, 2373）・03-3595-2257（夜間直通）
FAX 03-3581-6251- 募集人数
- 若干名
- 募集期間
- 2023/08/18 00:00 ～ 2023/09/30 23:59
- 応募時の注意事項
厚生労働省ホームページ
「感染症危機管理専門家養成プログラム：Infectious Disease Emergency Specialist Training Program （IDES）」採用案内
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/saiyou/kikikanri/index.html
をご参照ください。
厚生労働省 感染症危機管理専門家（IDES）養成プログラム研修生（医師）募集 〆切9/30
厚生労働省 健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課
この求人に似た求人を探す
勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 厚生労働省 健康局結核感染症課
- 担当者氏名
- 松浦、上田
- 電話番号
- 03-3595-2257
- メールアドレス
- kansensho@mhlw.go.jp
- 担当者から一言
国際的に脅威となる感染症の危機管理オペレーションに関心があり、プログラム終了後もこの領域で働く意思のある方からのご応募をお待ちしています。
IDESプログラムweb説明会
研修内容の説明、修了生・現役生からプログラム体験談の発表、質疑応答を予定しています。応募をお考えの方やご興味のある方は、ぜひご参加ください。
1回目：2023年９月4日（月）19時-20時15分頃迄（社会医学系専門医協会との合同開催）
2回目：2023年９月12日（火）19時-20時15分頃迄
申し込み方法：kansensho@mhlw.go.jp に御連絡ください。追って参加用リンクを送付します。
個別相談は随時実施中
kansensho@mhlw.go.jp にご連絡ください。
