募集終了

JICA青年海外協力隊事務局海外業務第一課兼海外業務第二課専門嘱託の募集(2023年11月採用予定)(再々公募)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

  • 嘱託

職務内容

職務分野
市民参加、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2023/11/01 2024/10/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から2年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAボランティア事業は日本政府のODA予算により、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する事業です。開発途上国からの要請(ニーズ)に基づき、それに見合った技術・知識・経験を持ち、「開発途上国の人々のために生かしたい」と望む方を募集し、選考、訓練を経て派遣します。

その主な目的は、以下の3つです。

(1)開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与

(2)異文化社会における相互理解の深化と共生

(3)ボランティア経験の社会還元

本件、専門嘱託は、JICA海外協力隊の派遣にかかる以下の業務に、主に従事いただくことになります。

【業務内容】

①JICA海外協力隊の渡航に必要な内外関係者との連絡調整及び事務手続き

②JICA海外協力隊の待遇等の各種制度運用に必要な内外関係者との連絡調整及び事務手続き

③JICA海外協力隊派遣業務に係る業務効率化検討等への参画

④その他、青年海外協力隊事務局長が指示する関連業務

*専門嘱託について詳しくはこちら:

https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
学位
学士あるいは同等程度
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、アウトルック、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

1.国際協力、ボランティア関係の事務手続き等に関する知識及び実務経験があること。

2.PCでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント等)。

3.内外を問わず、連絡・調整を円滑に行えるコミュニケーション能力を有すること。

4.業務を遂行する上で健康に支障がないこと。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
賞与あり
待遇

1.給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円

2.諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。

3.勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分

※休憩時間は12:30から13:15までの45分

※時差出勤、在宅勤務制度あり

4.休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり

6.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入

7.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。

(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)

8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001497.htm

https://www.jica.go.jp/joureikun/act/frame/frame110001498.htm

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(9月8日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可

<国際協力人材登録済みの方>

① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。

② 「応募書類添付画面へ」をクリック。

③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。

④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。

<PARTNER未登録の方>

以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。

http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button

<簡易人材登録の方>

PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin

※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。

※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。

 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)   

 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  

 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度) 

 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・①履歴書(和文、写真貼付、英語能力は可能な証明書写を添付)
・②職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
・③志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/08/29 00:00 2023/09/08 23:59
応募時の注意事項

  【選考方法】

(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は9月15日(金)までに電子メールにてご連絡します。

(2)第二次選考:面接

※JICAの指定する日時にMicrosoft Teamsにて面接を実施します(9月19日(火)午前を予定しています)。

(3)内定・採用

  9月下旬に内定とし、11月上旬から採用とさせていただきます(原則11月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】

・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。

・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。

・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。

・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで9月7日(木)までにJICA青年海外協力隊事務局海外業務第一課担当(jvtv1@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA青年海外協力隊事務局海外業務第一課兼海外業務第二課専門嘱託の募集(2023年11月採用予定)(再々公募)

独立行政法人国際協力機構(JICA)青年海外協力隊事務局

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA青年海外協力隊事務局海外業務第一課
担当者氏名
採用担当 殿川 (とのかわ)
電話番号
03-5226-9818
メールアドレス
jvtv1@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICA海外協力隊の派遣業務は、開発途上国の要請内容を踏まえ、海外での活動を希望する隊員を通じ、途上国の「人造り」へ貢献する意義ある仕事です。派遣業務にかかる関係者との連絡・調整が主な仕事となります。また、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることもできます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら、情熱を持って仕事に取り組める方からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
100-0004
東京都 千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
設立年月
2003 / 10