募集終了

NGO-JICAジャパンデスクコーディネーター

独立行政法人国際協力機構(JICA)ネパール事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   ネパール
業務期間
2016/08/15 2017/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
また、業務の状況等により双方の合意のもと最大3年を超えない範囲で延長する可能性もあります。 また、業務の開始期間については選考後、交渉の上決定します。
業務内容
(1)JICA事業における本邦NGO連携/市民参加の促進
•JICA草の根技術協力事業、市民参加協力事業等の案件形成支援、実施中モニタリング支援
•本邦NGO/市民団体あるいは個人へのJICA事業にかかる説明・相談、応募勧奨
•JICA内部/ネパール政府窓口機関との連絡調整

(2)本邦NGO/市民団体のネパールにおける活動支援
•ネパールでの外国NGOによる協力活動に関する情報収集
•ホームページ上での各種情報発信
•ネパール内のNGO活動におけるビザ手続き等に関する情報提供
•メール及び面談等による外部からの相談対応
•本邦NGO/市民団体に向けた勉強会、研修、セミナー等の開催

(3)NGO-JICAジャパンデスクの運営管理、広報支援

(4)その他JICAネパール事務所が特に委託する業務(必要に応じ、国内・海外出張もあり得る)
 
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
・英語でのコミュニケーション、文書作成、連絡調整/交渉能力を有すること。 ・日本語でのコミュニケーション、文書作成、連絡調整/交渉能力を有すること。 ・ネパール語の日常会話能力を有することが望ましい。
補足学歴
学士或いは同等程度
類似業務経験年数
開発・国際協力分野で2-3年以上の経験を有することが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
・基本的なPC機器スキルを有していること(Word、Excel、メール等の基本ソフトを扱えること)。
・ネパールの法令上、ネパールでの長期滞在及び常勤雇用に支障がないこと。
(ビザについては各自で手配していただくことが必要です。ビザの取得方法及び条件については、カトマンズ入国管理局HPにてご確認ください。http://www.nepalimmigration.gov.np/

給与・待遇

福利厚生
傷害保険あり。現地職員グループ医療保険については、自己負担で加入可能
加入保険

応募について

応募方法
【応募方法】
次の書類を、電子メールでJICAネパール事務所宛て(np_oso_rep@jica.go.jp)にお送り下さい。
送付の際、件名(タイトル)は「NGO-JICAジャパンデスクコーディネーター応募書類(JICAネパール事務所)」としてください。

<提出書類 >
① 履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メール・アドレスは必須です。)
② 職務経歴書(和文、書式自由、A4要旨1枚程度)
③ 志望動機書(和文、書式自由、A4要旨1枚程度)

【選考方法】
一次選考:提出書類に基づく書類審査
二次選考:面接
募集人数
1名
募集期間
2016/06/27 00:00 2016/07/08 23:59
応募時の注意事項
※募集期間〆切以降に提出された書類は不合格とさせていただきます。

NGO-JICAジャパンデスクコーディネーター

独立行政法人国際協力機構(JICA)ネパール事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
ネパール事務所
担当者氏名
富松 愛加
電話番号
+977-1-4425636
メールアドレス
np_oso_rep@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10