募集終了

在外期限付契約職員(JICAインドネシア事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)インドネシア事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   インドネシア
業務期間
2014/10/15 2017/11/30
休日
時間外労働
その他業務条件
これまでの業務経験等を考慮して最大1か月程度の赴任前研修を予定しています。上記契約期間は赴任前研修期間を含みます。インドネシア事務所での業務期間については2014年11月から2017年11月末までを想定しています。 契約期間については業務遂行状況により1年更新で最大3年間の在外勤務が可能です。 なお、現在派遣中の機構関係者が応募し、継続した契約・勤務を希望する場合は別な定めにより契約期間を調整します。
業務内容
JICAインドネシア事務所において、同国への協力事業(技術協力、有償資金協力、無償資金協力、各種調査等)の計画・運営監理業務を担当いただきます。業務内容は以下のとおりです。
 
1)インドネシアにおける協力事業の形成及び実施監理(主に森林・自然環境保全、農林水産業(灌漑含む)分野)
・当該分野の動向把握、分析
・協力事業の形成に係る企画立案・調整
・協力事業の実施に係る運営監理
・協力事業の終了後の評価、フォローアップ

2)その他、在外事務所長の指示する業務
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC830点以上
補足学歴
学士号以上
技術資格
特になし
類似業務経験年数
5年以上

給与・待遇

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実、資格取得支援制度
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、郵便又はE-mailにて下記宛先にお送りください。(2014年8月14日必着)
1.提出書類
 
•履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メールアドレスは必須です。写真を貼付下さい。)
•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•英語運用能力証明書(TOEIC,TOEFLもしくは英検等)
 
2.提出先
E-mailの場合:件名に「期限付職員(企画)応募について」と記載、以下の宛先にご連絡願います。)
国際協力機構 インドネシア事務所
saito.mikiya@jica.go.jp
 
(郵送の場合)
102-8012 東京都千代田区二番町5-25
国際協力機構 東南アジア・大洋州部 東南アジア第一課(スタッフ採用係)
募集人数
1
募集期間
2014/07/24 00:00 2014/08/14 23:59
応募時の注意事項

1.選考方法
1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2014年8月25日までに電子メールにてご連絡致します。
 
2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、8月27日から9月2日の間に面接を実施します。
※二次選考の結果は9月11日までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、9月中旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。
 
(3)内定・採用
9月下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、10月15日付で採用となる予定)
※合否理由に関するお問い合わせにはお答えできません。
 
2.募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先にメールにて照会願います。また、応募の秘密は厳守します。
 
3.合否に関するお問合せには一お答えできません。
また、提出書類の返却はいたしかねますので、予めご承下さい。
*応募の秘密は厳守いたします。
 
4.面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

在外期限付契約職員(JICAインドネシア事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)インドネシア事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
インドネシア事務所/東南アジア・大洋州部
担当者氏名
斉藤 幹也(インドネシア事務所)、五月女 淳(東南アジア・大洋州部)
電話番号
03-5226-8936
メールアドレス
saito.mikiya@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10