募集終了

JICA東南アジア・大洋州部東南アジア第二課 専門嘱託(2017年7月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東南アジア・大洋州部東南アジア第二課

  • その他

職務内容

職務分野
ガバナンス、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2017/07/03 2018/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
原則7月3日採用としますが、採用内定後に相談のうえ決定します。 契約は年度毎に更新し、双方合意の場合は最長3年間まで更新の可能性があります。
業務内容
 東南アジア・大洋州部東南アジア第二課は、カンボジア・ラオス・シンガポール・ブルネイとの国際協力のため、情報の収集・分析、事業戦略の立案、案件の形成・監理等を行っています。
 
 今回募集する専門嘱託の方には、以下の業務を担当いただきます。
  1. カンボジア・ラオスのガバナンスに関する情報の収集・分析(注1)
  2. カンボジア・ラオス・シンガポール・ブルネイとの国際協力に関する事業戦略の立案及び案件の形成・監理(主に技術協力・無償資金協力)(注2)
  3. 上記1.及び2.の業務に必要な調査、調整、文書作成
  4. その他、東南アジア第二課の業務を実施するうえで必要な業務 
(注1)想定される対象分野は以下の通りです(課の業務上の事情及びご本人の適性等により、契約の途中で変更されることがあります。)
  • カンボジア・ラオスの国内・国際政治の動向
  • カンボジア・ラオスに対する他国・国際機関等の協力の動向
  • 上記動向のJICA事業への示唆
 
(注2)想定される対象事業は以下の通りです(課の業務上の事情及びご本人の適性等により、契約の途中で変更されることがあります。)
  • カンボジア・ラオスにおけるガバナンス分野の事業(行政・司法・平和構築・ジェンダー・幹部人材育成・援助協調等)
  • シンガポールと連携した第三国向け技術協力事業(日本・シンガポール・パートナーシップ・プログラム)
  • ブルネイ向けコストシェア技術協力事業
職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

語学力
英語
TOEIC860点相当以上が望ましい。
補足学歴
学士以上
技術資格
特になし
類似業務経験年数
企業・官公庁・国際機関等での3年以上の職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
  1. 心身ともに健康であること。
  2. 途上国の開発に強い関心と情熱を有し、責任感・柔軟性・積極性・協調性を備えていること。
  3. マネジメント、コミュニケーション及び調整のスキルを有していること。
  4. 日本語及び英語で業務を行えること。
  5. パソコンで業務を行えること(Word、Excel、Power Point、電子メール等)。
  6. 海外出張に支障がないこと(年数回あり)。
  7. 以下の知識及び経験があれば、より望ましい。
・政治・国際関係・行政の知識及び実務経験(3年以上)。
・海外における勤務又は留学の経験(1年以上)。

給与・待遇

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法
以下の書類を、電子メールにてお送りください(2017530日必着)。
  ①履歴書(和文。写真貼付のこと) ※英語能力の資格証明書の写しを添付して下さい。
  ②職務経歴書(和文、様式自由。A4用紙1枚程度)
  ③志望動機書(和文、様式自由。A4用紙1枚程度)
・提出先は、1rtd2@jica.go.jp (JICA東南アジア第二課採用係)です。
・件名は、 「<ご氏名>東南アジア第二課専門嘱託応募」としてください。
募集人数
1名
募集期間
2017/05/17 00:00 2017/05/30 23:59
応募時の注意事項
1.選考方法
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査(一次選考結果は、6月2日までに電子メールにてご連絡します)
(2)二次選考:一次選考合格者に対し、6月上旬に面接を実施(二次選考結果は、6月中旬にご連絡します)
2.合否に関するお問合せには一切お答えできません。
3.提出書類の返却はできかねます。あらかじめご了承下さい。
4.募集・選考に関するご質問は、下記担当者まで、電子メールにてお送りください(電話でのお問い合わせにはお答えできません)。

JICA東南アジア・大洋州部東南アジア第二課 専門嘱託(2017年7月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 東南アジア・大洋州部東南アジア第二課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東南アジア・大洋州部東南アジア第二課
担当者氏名
竹原/宮崎
電話番号
03-5226-6660
メールアドレス
1rtd2@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25二番町センタービル
設立年月
2003 / 10