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専門嘱託(JICA東南アジア・大洋州部 東南アジア第四課 2023年11月1日採用)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)東南アジア・大洋州部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務上出張を行う場合があります。
業務期間
2023/11/01 2024/10/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

東南アジア・大洋州部東南アジア第四課では、タイ及びミャンマーにおける以下の業務を担う専門嘱託を募集します。

【業務内容】

① 担当セクター(経済インフラ(電力、運輸等)、社会開発(教育、保健等))の情報収集・分析、協力戦略立案

② JICAの協力プログラムやプロジェクトの形成に関する企画や調査の実施

③ 有償資金協力(円借款)、無償資金協力及び技術協力の案件形成、審査(事業効果や収益性の分析を含む)、監理

④ 人材育成事業(研修・招へい・留学スキーム等)に関する業務調整

⑤ 上記関連業務に関する当機構内外の関係者との業務調整

⑥ その他、協力事業を実施するうえで必要な業務

(※担当国政府による案件要請状況等に伴う課内業務状況の変動により、担当国・分野の変更可能性あり。)

*専門嘱託について詳しくはこちら:https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(TOEIC730点以上)が望ましい。
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(メール、Word、Excel、PowerPoint、Teams等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

① 途上国の社会経済開発に情熱を持ち取り組めること。

② 調整、マネジメント、コミュニケーションに優れ、日本語・英語での業務遂行が可能なこと。

③ 年数回程度の海外出張(1~2週間程度/回)が支障なく行えること。

④ チャレンジ精神、責任感、柔軟性を兼ね備え、チームワークに長けていること。

 

また、特に、以下の経験・知見を有する方のご応募をお待ちしています。

① 有償資金協力・無償資金協力・技術協力等の案件形成・審査・監理に関する業務の経験

② 東南アジア地域、特にタイ・ミャンマーに関する社会・経済の知見もしくは業務経験

③ 経済分析もしくは財務分析の知見

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

(1)    給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給305,920円
(2)    諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
(3)    勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
   ※休憩時間は12:30から13:15までの45分
   ※時差出勤、在宅勤務制度あり
(4)    休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
(5)    休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
(6)    社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
(7)    正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
  (参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html
(8)    その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。

その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

 応募方法    PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(9月11日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1)    ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)    「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)    応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)    必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 (1)履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 (2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 (3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

応募書類
・(1)履歴書(和文/西暦。写真添付)※英語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文、様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文、様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2023/09/01 00:00 2023/09/11 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は9月18日(月)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します(9月21日(木)頃を予定しています)。
(3)内定・採用
※9月下旬に仮内定とし、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2023年11月1日付で採用となる予定)。

【健康質問票の提出】
今回募集する期限付職員の業務は、発展途上国への海外出張を伴うものであることから、健康上海外出張を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、書類選考を合格された方には、9月20日(水)までに、健康質問票をご提出いただく予定です。面接選考結果及び,ご提出いただいた健康質問票を基に当機構の産業医が行う健康面での支障の有無にかかる判定を踏まえ、総合的に評価を行い、採用の合否をご連絡させていただきます。なお、質問票の記載内容により必要な場合は産業医から診断書の取付けの指示がありますので、その場合は速やかに主治医等を受診の上ご提出 ください。(費用補助はありません)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで9月11日(月)までにJICA東南アジア・大洋州部東南アジア第四課採用担当宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
 

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
東南アジア・大洋州部 東南アジア第四課
担当者氏名
電話番号
03-5226-9060
メールアドレス
1rtd4@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

JICAでの仕事は、途上国の開発課題に「人造り」を通じて貢献する、意義ある仕事です。はじめは事務や調整の仕事が中心ですが、やる気次第で様々な業務にチャレンジすることも出来ます。デスクの先にある途上国の開発をイメージしながら情熱を持って仕事に取り組める方々からの応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10