募集終了

期限付職員(JICAエジプト事務所/経理・調達)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) エジプト事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
中近東   エジプト
業務期間
2017/02/01 2017/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
業務内容
■日常業務
◎経理システム入力、伝票(仕訳)作成
◎関係書類の取り付け
◎会計帳簿の整理と月次報告
◎現金出納業務(現金、小切手の取扱い、銀行取引、現預金残高照合)
◎資金申請業務(翌月の支出見込み把握と資金移動)
◎物品管理業務(台帳登録、台帳と実物の定期的な照合等)
◎プロジェクト・専門家等に対する経理指導
■中間・年次決算業務
◎プロジェクト・専門家・サウジアラビアフィールドオフィス・イエメン支所等の会計報告確認
◎収入額と支出額の確定
JICA本部への提出書類の取りまとめ
■契約・調達監理
◎事務所契約・調達監理
◎内規改定(必要に応じて)
■その他、在外事務所長の指示する業務(総務・庶務業務一般)
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
語学力:TOEIC500点以上、TOEFL470点(CBT150点、iBT52点)以上、英検2級以上。 その他、赴任地で必要とされる言語(アラビア語)ができると尚可。
補足学歴
大学卒業以上。※学校の国内/海外の別、及び学部・学科・専攻等は問いません。
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。 企業会計もしくは独立行政法人会計基準による決算業務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
1.途上国での勤務または海外生活の経験必須。
2.海外での経理業務経験または、独立行政法人会計の実務経験があれば尚可。
3.OJTを通じてナショナルスタッフの育成、臨時会計役に対する経理指導等も期待され、コミュニケーション能力も重要な要素です。

給与・待遇

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実、資格取得支援制度
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、E-mailにて下記宛先にお送りください。(201611月26日必着)
1.提出書類
 
•履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。写真を貼付下さい。)
•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•簿記(3級以上)公的証明書
•英語運用能力証明書(TOEIC,TOEFLもしくは英検等)
 
2.提出先
(件名に「期限付職員(在外経理)応募について」と記載願います。)
エジプト事務所 中岡 香里 Nakaoka.Kaori@jica.go.jp
募集人数
1
募集期間
2016/11/22 00:00 2016/11/26 23:59
応募時の注意事項
【選考方法】
1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2016年1128日の週に電子メールにてご連絡致します。
 
2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、12月上旬に面接を実施します。
※二次選考の結果は12月上旬にご連絡致します。
※二次選考合格者には、12月上中旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。
 
(3)内定・採用
12月下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2017115日もしくは21日付で採用となる予定です)。
※合否理由に関するお問い合わせにはお答えできません。
 
2.募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先にメールにて照会願います。また、応募の秘密は厳守します。
 
3.合否に関するお問合せには一お答えできません。
また、提出書類の返却はいたしかねますので、予めご承下さい。
*応募の秘密は厳守いたします。
 
4.面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

期限付職員(JICAエジプト事務所/経理・調達)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) エジプト事務所

この求人に似た求人を探す

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
エジプト事務所
担当者氏名
中岡香里
電話番号
+20127-411-9887
メールアドレス
nakaoka.kaori@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
000-0000
1191 Corniche El Nil St., Boulak Cairo, Egypt
設立年月
2008 / 10