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JICA評価部事業評価第二課兼評価企画課専門嘱託の募集(2024年1月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 評価部

  • 嘱託
  • テレワーク
  • フレックス

職務内容

職務分野
援助アプローチ/戦略/手法、評価、一般事務・経理、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2024/01/01 2024/12/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記は初回の契約期間です。双方合意の上で、1年毎に更新を行い、最長で採用日から3年を上限に更新可能です。
業務内容

JICAは、事業のさらなる改善と国民への説明責任を果たすことを目的として、技術協力、有償資金協力、無償資金協力それぞれのプロジェクトのPDCA(Plan、Do、Check、Action)サイクルに沿った事業評価を実施しています。JICA評価部事業評価第二課及び評価企画課で、事業評価業務を担う嘱託(「専門嘱託」*)を募集します。

【業務内容】
・技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事後評価の企画・契約管理事務・予算管理
・事後評価の実施に係る相手国やJICA内の他部署との調整
・技術協力、有償資金協力、無償資金協力案件の事前評価実施支援
・技術協力の終了時評価の実施支援
・プロセス分析、テーマ別評価、衛星データを活用した評価分析の企画・実施による事業改善に向けた業務
・インパクト評価等の手法開発業務
・JICA新事業マネジメントにおける評価手法開発業務
・事業評価関連既存データの整理・分析及び公表資料作成支援。
・データ分析結果の事業プロセスへの還元支援
・その他、評価の実施、評価関連のデータ整備及び分析を実施するうえで必要な業務

*専門嘱託について詳しくはこちら:
https://partner.jica.go.jp/senmonsyokutaku_career

職種
その他
勤務形態
嘱託
働き方
テレワーク、フレックス

応募条件

語学力
英語
英語(TOEIC730点(相当・以上)が望ましい)
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、ファイルメーカー等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として7~10年程度有すること。
歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

以下の経験・知識があることが望ましい。

- 開発援助に関する現場での実務経験

- 国際協力や評価論の知識

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
待遇

1. 給与: 格付3号(経験年数目安7-10年) 月額基本給308,170円
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)、通勤手当、特別都市手当(東京都特別区、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、兵庫県神戸市に勤務する者に限る)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始
5.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
6. 社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
7. 正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/permanent/index.html)
8.その他:昇給なし。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、就業規則等内部規程に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(11月13日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。  
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     

応募書類
・1.履歴書履歴書(和文)※英語能力について証明書があれば写しを添付
・2.職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・3.志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1
募集期間
2023/10/29 00:00 2023/11/13 23:59
応募時の注意事項

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(11月13日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
① ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
② 「応募書類添付画面へ」をクリック。
③ 応募に必要な提出書類をすべて添付。
④ 必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。
<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://jicaps.secure.force.com/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 【提出書類】   ※履歴書等の年月については西暦で記載をお願いいたします。
 ①履歴書(和文。写真貼付のこと)    
 ※英語能力については添付可能な証明書があれば写しを添付して下さい。   
 ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
 ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     
【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は11月17日(金)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA評価部にて面接を実施します(11月22日(水)~から11月23日(木)を予定しています)。
※面接参加のための交通費等はご本人負担となります。

(3)内定・採用
  2023年11月下旬に内定とし、2024年1月上旬から採用とさせていただきます(原則1月1 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。

【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、今次選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで11月9日(木)までにJICA評価部事業評価第二課担当 丸山(evte2@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

JICA評価部事業評価第二課兼評価企画課専門嘱託の募集(2024年1月採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 評価部

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勤務地

勤務形態

お問い合わせ先

担当部課
評価部事業評価第二課
担当者氏名
採用担当 丸山 真司(まるやま しんじ)
電話番号
03-5226-6480
メールアドレス
evte2@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
担当者から一言

事業評価の知識は、国際協力の事業運営に携わりたい方にも有用な経験になります。事業評価では多岐に渡るセクターを扱います。評価部のOB/OGは国際機関や援助機関、大学、開発コンサルタント会社等で幅広く活躍しています。評価を通じた業務改善に興味のある方と一緒に働けることを楽しみにしております。 皆様のご応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10