１　「行政機関が行う政策の評価に関する法律（政策評価法）」（平成13年法律第86号）に基づく以下を中心とした業務

（１）外務省の所掌事務に係る政策評価業務全般の取りまとめ（基本計画、実施計画等の策定、評価の実施、評価書の作成、学識経験者の知見活用等）

（２）政策評価結果の政策への反映、予算等への適切な活用に関する業務

（３）外務省の所掌事務に係る政策評価手法の各種調査・研究に関する業務

２「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成29年５月統計改革推進会議決定）等に基づく以下を中心とした業務

（１）外務省の所掌事務に係る「合理的な根拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence Based Policy Making）」の推進についての企画・立案及び関連事務に関する必要な調整

（２）外務省の所掌事務に係るEBPMの実践における各種調査・研究に関する業務

３　国際機関等に対する拠出金に対する評価（国際機関評価）に関連する業務

４　その他の考査・政策評価室の所掌事項に関連する業務

（注）上記の業務は一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、考査・政策評価室及び国際機関評価室が所掌している業務の進展状況を踏まえて決定します。

（注）「政策評価」及び「国際機関評価」業務の概要については、以下の外務省ホームページ上の情報をご参照ください。

・政策評価
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shocho/hyouka/index.html

・国際機関評価
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/pe_ar/page23_004411.html

１　常勤の国家公務員として採用され、採用期間を通じて、外務省（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務省本省）に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し、初任給決定がなされます。

２　採用後は、大臣官房国際機関評価室に併任となります。

３　官職は各人のこれまでの職務経験等に応じ決定しますが、課長補佐又は主査（係長級）での採用を予定しています。
 

１　提出書類

（１）履歴書１通（様式例は下記「ホームページアドレス」ご参照）

（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）

（２）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの。）

（３）戸籍謄本1通（発行日から３か月以内のもの）

（４）研究成果、執筆論文等がある場合は、その写し

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。

（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。

（注３）提出いただいた応募書類は返却しません。

２　申請期限及び申請書類の郵送先

（１）申請締切：令和５年11月30日まで（必着）

（２）郵送先：〒100－8919

　　　東京都千代田区霞が関2－2－1　　　

        外務省大臣官房考査・政策評価室

（注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集（政策評価分野）」と朱書きし、必ず書留にする。

１　次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

（１）日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。

（２）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。

（３）一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。

（４）日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。

（５）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

２　最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用されます。）。

３　採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます。（受診結果により内定が取り消される場合があります。）