外務省在外公館専門調査員とは、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を活かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所）に原則2年の任期をもって派遣されます。2023年9月1日現在、150公館に182名を派遣しています。

■当協会ホームページまたは募集要項にて、各ポストの修士在学中の応募の可否について予めご確認ください。

【応募資格】

下記の条件を、応募締め切り日（2023年10月11日）までに満たしていること。
（１）大学院（修士）修了以上の者
（ポストにより修士課程在学中の応募も可。募集公館リストを参照のこと)。または、学部（4年制大学・学士）卒業後、応募するポストの担当事項の分野において、業務上3年以上の調査・研究の実績又は実務経験を有する者。
（２）業務を遂行するに足る充分な語学力を有する者。
（３）在外公館の組織の一員として、海外での長期派遣の任に耐え得る者。
（４）日本国籍を有する者（二重国籍可。ただし、任国の国籍・永住権保持者は、査証及び赴任後の滞在許可取得に問題が生じ得るため不可。また、任国滞在許可所持者については、査証及び赴任後の滞在許可取得に問題が生じないことを条件に可。なお、応募時、別途書類「国籍・査証・滞在許可・永住権等に関するお伺い書（協会書式）」を全員にご提出頂きます。）

＊運転免許は必須ではありませんが、赴任地によっては運転免許が必須な場合があります。

＊担当事項の分野の業務実績に関し、学部卒の方は、その業務の内容により応募資格の有無を判断しますので、応募前に「応募資格問い合わせフォーム」をご記入の上、メールにてお問い合わせください。

【待遇】
（１）国際交流サービス協会の嘱託職員として採用され、各在外公館に派遣されます（１年契約、更新は一回まで可）。また、弊協会の規程に基づく報酬、住居費、及び渡航に関する費用等を支給します。
（２）社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）に加入し、労災保険が適用されます。
（３）月額報酬はおおよそ39万円～72万円（別途、住居費規定額及び賞与を支給）で、金額は派遣先により異なります。詳細は試験会場に掲示します。
（４）週休2日、1日の勤務時間は原則7時間45分。変形労働時間制を採用する一部の公館は1週38時間45分。年次有給休暇は１暦年の在職月数により最大20日。その他、夏季休暇3日、慶弔休暇等の制度があります。

2023年9月13日（水）～10月11日（水）15時まで（日本時間）までに試験専用ページからご応募ください。