募集終了

「防災スペシャリスト養成研修」の実施に関する調査検討・企画運営業務の専従スタッフ募集

明治大学危機管理研究センター

  • 契約

職務内容

職務分野
教育、水資源、防災
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2014/06/02 2015/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
※業務状況により1年ごとの業務延長可
業務内容
●行政職員を対象とした防災スペシャリスト養成研修の運営に関わる業務全般
 ※国際防災に資する人材の育成
 
●災害事例の聞取り調査に関わる業務全般

●業務のマネジメント 等
職種
専門職系(開発コンサルタント)
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
英語が読めると良い
補足学歴
学士以上
技術資格
技術士があればより良いが不問
類似業務経験年数
3年以上
その他必要な業務経験・能力
マネジメント業務の経験者または防災コンサルタント経験者(3年以上)

PCスキル(ワード、エクセル、パワーポイントに加え、画像処理ソフト等に精通している方)

課題分析力と解決力に秀でている方

関係機関等との折衝があるため、明るく協調性のある方

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
30~40万未満
福利厚生
交通費支給、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法
書類審査後、面接を実施します。
以下の資料を4月30日までに、各2部、簡易郵便書留で郵送ください。
 
①履歴書
②業務経歴書
③経歴を踏まえた応募の動機(A4用紙で1枚) 

送付先
〒101-8301
東京都千代田区神田駿河台1-1
明治大学アカデミーコモン7階 有明人材育成研修タスクフォース 宛

応募時の注意事項:応募に係る質問等は、メール(bosaiアットマークmeiji.ac.jp)でお願いします。
             ※お電話でのご質問等は基本的に受け付けておりません。
募集人数
1、2名
募集期間
2014/04/07 00:00 2014/04/30 23:59
応募時の注意事項
該当者が決まり次第、早めに応募をとりやめます

面接にかかる交通費は各自でご負担ください

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明治大学危機管理研究センター

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
危機管理研究センター
担当者氏名
三村、新堀
電話番号
03-3294-5121
メールアドレス
bosai@meiji.ac.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
行政機関がもつ性格や特質を所与のものとしながら、わが国の行政が予期しない緊急事態の発生に対して、どのような対応策をとるべきか、ということについて多面的に検討することを目的にしております。
活動対象分野
教育、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、水資源、防災、ガバナンス
活動実績(海外)
◆海外の危機管理に関する調査(及び、危機管理研究を行なう研究所に関する調査)  欧米における危機管理研究の現状に関する現地調査を行なう。また危機管理研究者との意見交換、関連研究機関と共同研究の可能性などについて折衝を行なう。 ◆危機管理関連の資料収集 ①危機管理関連書籍及び論文の収集とデータベース化(国内、国外) ②地方自治体の地域防災計画の収集 ③他の研究機関に関する資料、及びそれらの機関が作成した資料の収集 ④危機管理に関連する行政機関の資料
活動実績(国内)
◆行政組織における危機と危機管理に関する理論化作業  ルーチン業務を特徴とする行政組織が、非ルーチンな状況である危機に対応するために求められるシステムの確立に関し、その理論的な枠組みの構築作業を行う。作業経過は、危機管理研究会議にて報告される。 ◆危機管理に関する住民の意識調査(フォーカス・グループ・インタビュー調査)  市民が、危機に対してどのようなイメージを持ち、対策を講じているのかを、フォーカス・グループ・インタビュー法を用いて調査を行なう。2003年度は、首都圏近郊に在住のサラリーマン、自営業者、主婦、学生、計50名を対象として調査を行なった。対象グループにより、危機のイメージや対応策に差異があることが明らかとなった ◆地方自治体へのヒアリング調査  基礎自治体における危機管理政策に関し、市町村の防災対策部局職員に対して、ヒアリング調査を行なう。各自治体が想定する危機の内容、それら危機に対するシステム構築に関して、情報の収集を行なう。 ◆GISによる災害に関するデーターベースの構築及びシミュレーション  首都圏A県内19の市の統計情報や、自然・社会環境の情報を収集し、データベースを構築した。また、これらの情報を、GIS(地理情報解析システム)を用いて解析し、災害時の被害状況などのシミュレーションを行なう。2003年度は、主として自然工学的なハード要因に関する解析を行ったが、2004年度以降は、行政対応や住民・コミュニティの意識、活動に関する情報も組み合わせ、ソフト要因に関する解析も行っていく。
所在地
101-8301
東京都 千代田区神田駿河台 1-1
設立年月
2003 / 04