募集終了
国際協力のスペシャリストJICA国際協力専門員の募集(2023年度第2回 15分野15名)9月29日募集開始11月22日応募締切
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 人事部 開発協力人材室（国際協力専門員）
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職務内容
- 職務分野
- 農業開発／農村開発、保健医療、経済政策、環境管理、水資源、防災、ガバナンス、援助アプローチ／戦略／手法、評価、多岐にわたる分野
- 業務期間
- 2024/04/01 ～
- 休日
- 時間外労働
- その他業務条件
- 原則として、2024年4月1日、7月1日、10月1日のうち、JICAが指定する勤務開始日からから契約を開始し、最初の契約期間は1年間となります。直近の業績を踏まえ、JICAと本人双方が合意した場合に限り、1年毎に契約を更新します。最長契約期間は5年です。
- 業務内容
今回の募集では、15ポスト15名を募集します。
01 金融
02 ガバナンス
03 高等教育（大学間連携・ネットワーク）
04 保健医療（中核病院診断・治療強化）
05 保健医療（感染症対策・検査拠点強化）
06 農業生産技術（生産・流通）
07 農業生産技術（稲作・農業技術）
08 農業・農村開発とレジリエンス
09 水質/水環境改善
10 無償資金協力（建築）
11 無償資金協力（土木）
12 有償資金協力（道路・橋梁）
13 有償資金協力（上下水道）
14 円借款実施監理支援
15 事業評価・プロジェクトマネジメント募集ポストごとに業務内容が異なります。募集要項をご確認ください。
- 職種
- その他
- 勤務形態
- 委嘱
- 働き方
- テレワーク、副業・掛け持ち
応募条件
- PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
- ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
給与・待遇
- 給与レンジ（月額：円）
- 50万以上
- 賞与あり
- 待遇
1. 年収額例（常勤） 業務内容（難易度）により処遇が異なります。
S格：約1,100万円、A格：約1,000万円（賞与を含む）
（超過勤務を行った場合は、別途超過勤務手当をお支払いします。）
2. 通勤手当支給、社会保険あり（雇用保険、労災、健康保険、厚生年金）
3. 詳細は募集要項をご確認ください。- 福利厚生
- 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、研修制度充実
- 加入保険
応募について
- 応募方法
PARTNERの国際協力人材として登録した上で、PARTNERでのWeb応募となります。PARTNERの国際人材協力に3営業日が必要となるので、早めの国際人材登録をお願いします。
※１ 詳細は募集要項・応募手順をご確認ください。
※２ 語学証明の準備に時間がかかることがあります。応募をお考えの場合は、早めのご準備をお願いします。
※４ 質問〆切：11月10日（金）。ご質問等への対応は、内容により数営業日以上かかる場合があります。早めのご質問をお願いします。- 応募書類
- ・１）履歴書（PARTNERにより作成したもの）
- ・２）志望動機・JICAで取り組む事項 など（指定様式）
- ・５）課題論文（指定様式）
- ・６）英語力証明書
- ・７）業務実績等を客観的に示す資料（提出任意）
- ・８）健康に関する質問票（指定様式）
- 募集人数
- 15名（15分野で募集・各分野 1名）
- 募集期間
- 2023/09/29 00:00 ～ 2023/11/22 23:59
国際協力のスペシャリストJICA国際協力専門員の募集(2023年度第2回 15分野15名)9月29日募集開始11月22日応募締切
独立行政法人 国際協力機構（ＪＩＣＡ） 人事部 開発協力人材室（国際協力専門員）
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勤務地
勤務形態
働き方
お問い合わせ先
- 担当部課
- 人事部 開発協力人材室
- 担当者氏名
- 稲村
- 電話番号
- 03-5226-9303
- メールアドレス
- senioradvisor@jica.go.jp
- 担当者から一言
JICA本部（東京）を拠点に分野・課題の高い専門性を生かしてJICAの課題別事業戦略（JICAグローバルアジェンダ） の牽引や、JICAが実施するプロジェクトへの指導・助言を行うスペシャリストのポストです。JICA専門家、開発コンサルタント、国際機関職員、国家・地方公務員、大学教員など様々な経歴を有する方が、JICA事業の幅広い場面でリーダーシップを発揮しています。
また、開発途上国が抱える課題やその解決方法などについて、日本内外の知見の蓄積・共有・発信を行い、日本の開発経験・援助経験を国際潮流に反映させる役割や日本の国際協力人材の育成への貢献も期待されています。
国内の勤務だけでなく、短期の出張（調査団員）や長期の専門家等として海外に派遣されることもあります。
