社会条約関連分野の担当職員
(注：具体的には人権、労働、文化、環境、気候変動、海事、漁業、航空、宇宙、保健等が社会条約関連分野となります。)

（１）大学卒業又は同等の学歴を有し、社会条約関連の分野において研究又は実務経験を有する者。
（２）一定水準の英語の語学力
（３）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。
（４）日本国籍を有し、外国籍を有しない者。
 

「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。
　採用後は、社会条約関連分野の担当職員として外務本省（東京都千代田区霞が関２－２－１）に採用期間を通じ勤務します。

※給与レンジ（月額）欄には20～30万円未満と記載がありますが、給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に即した初任給決定を行い支給いたしますので、必ずしも記載の月額となるわけではありません。

【申込期限及び申込書類の郵送先】
（１）締切　：令和５年11月7日(火)まで（日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着）
（２）郵送先　：〒１００－８９１９東京都千代田区霞が関二丁目２番１号
　　　　　　　　　　　　外務省国際法局社会条約官室
　 注）郵送の際、封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留にすること。

【申込書類】　　　
（１）履歴書１通（海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を１か月単位で全て記入してください。更に、英検、ＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＩＣ等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。職務経歴書の追加は任意です。）
（２）卒業（修了）証明書（大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの）
（３）戸籍謄本　１通（発行日から３か月以内のもの）

（注１）申込書類のうち、（２）及び（３）の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記してください。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
（注２）戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
（注３）提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄又は削除します。

【選考方法】
（１）第一次選考：書類審査
　　書類審査の結果は、令和５年１１月１０日頃までに応募者全員に通知します。
（２）第二次選考：面接による人物試験
　　ア　第二次選考の日時（１１月１７日頃を予定）、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
　　イ　第二次選考の結果（採用の合否）は、令和５年１１月２４日頃までに書簡にて第二次選考受験者全員宛てに通知します。
 

（１）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
ア　日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
ウ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者。
エ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
オ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするものを除く。）。

（２）最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります（国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます。）。

（３）採用内定者には健康診断を受診（自己負担により任意の医療機関で実施。）していただきます（受診結果により内定が取り消される場合があります。）。