開発協力に係る専門知識・経験を有する方に、大使館との業務委嘱契約に基づき、草の根・人間の安全保障無償資金協力案件の要請発掘、審査、進捗管理等、案件形成・実施監理に関する一連の補助的業務を委嘱するものです。
　外部委嘱員は、大使館の所在地（首都ハラレ）に居住しながら、主として以下のような業務補助を行います。

（１）案件発掘・形成に係る調査、申請団体との要請内容の調整、外務本省申請資料作成

（２）資金供与するプロジェクトの贈与契約の署名式、引渡式のアレンジ及び広報

（３）被供与団体からの報告書、会計監査等、必要書類の取り付け及びチェック

（４）案件監理、実施状況モニタリング、評価、フォローアップ

（５）その他、草の根無償に関連する業務

 　外部委嘱員は、大使館の担当者と常に情報を共有しながら草の根無償の業務処理を行いますので、業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務を有しています。

（参考）草の根無償・外務省ホームページhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

・日本国籍保有者で，心身ともに健康な方

・開発協力に関する知識・経験を有すること

・報告書作成に必要なワード・エクセルその他のパソコン操作（図表の作成等を含む）ができること

・過去に草の根無償委嘱員経験者等、開発途上国で１年以上の職務経験を有する方、複数年度勤務できる方が望ましい。

１．契約形態
　外部委嘱員は大使館職員として雇用されるものではありません。草の根無償関連業務にかかる業務委嘱契約（一般型委嘱契約）を委嘱員として大使館と交わし、委嘱契約期間の間、同業務委嘱に対して大使館から毎月一定額の謝金が支払われます。雇用ではなく委嘱契約であるため、各種の待遇は適用されず、例えば，健康・傷害保険、年金、旅券取得、入国ビザについては個人で手配することになります。

２．謝金額
　大使館の規定に基づき、能力・経験を踏まえ謝金額が決定されます。日本から渡航する方については、往路・復路の航空賃（ディスカウント・エコノミー）、空港使用料、支度料、住居費が規定に基づき支払われます。

以下の応募書類を、２０２３年１１月３日（金）までに、下記担当までメールにて送付ください（締切り日必着）。なお、メール送付の際の件名は“草の根委嘱員（応募）”としてください。
（１）写真を添付した履歴書（日本語および英語、様式自由）
    　氏名、生年月日、連絡先（電話番号およびEメールアドレス）、学歴、職歴を明記してください。また、語学力を証明できる資料（検定試験合格証、スコア認定証のコピー等）を添付ください。
（２）志望理由・自己PR（日本語でA4サイズ1～2枚程度、様式自由）

※ご提出いただいた個人情報については、選考の目的のみに利用し、選考終了後、廃棄いたします。

応募方法等の詳細については、以下のURLを御覧ください。
https://www.zw.emb-japan.go.jp/files/100560851.pdf

選考方法

（１）第一次選考：書類選考
（２）第二次選考：電話またはビデオ・インタビュー

一次選考後、選考通過者のみに通知の上、１１月中旬を目処に二次選考を実施します。

二次選考の日時については、第二次選考対象者と個別に調整の上決定します。