募集終了

期限付職員(JICA本部 情報システム室①)

独立行政法人国際協力機構(JICA)情報システム部

  • 契約

職務内容

職務分野
情報通信技術、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/03/01 2018/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
原則、3月1日からの採用予定ですが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。尚、契約は双方が合意した場合、4回を限度として更新可能(2回目以降は、契約期間が4月1日から翌3月31日まで、最長4年1ヶ月年間)
業務内容
JICA有償資金協力システムの基盤系運用・保守にかかる業務
(有償資金協力システムとは、JICAが所掌する有償資金協力業務における案件監理や債権管理、各種統計作成等の業務を実施するための、金融勘定系を中核とするシステム)
 
具体的な業務内容:
2017年11月末に稼働開始した新しい有償資金協力システムにおける基盤グループ責任者として、システム管理責任者(配属予定部署担当課長)の下で、以下の業務を担当する
・システム環境管理、保全(機器構成管理、ソフトウェアバージョンアップ、パッチ適用対応 等)
・性能/セキュリティ管理
・運用管理・改善検討
・障害対応
・その他、業務実施上で必要となる各種調整業務
職種
技術系(IT・ソフトウェア・通信技術)
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
但し、英語力があればより望ましい。
補足学歴
4年生大学卒業以上が望ましい
類似業務経験年数
基幹系システムの基盤設計・開発・導入に関わる職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力
以下の経験・知識があることが望ましい。
・社会人経験(3年以上)を有すること。
・パソコンで業務が遂行できること。(Word、Excel、Power Point等)
・業務を遂行する上で健康に支障がないこと。
当機構は、障がいをお持ちの方の応募も歓迎致します。当機構は、障がい者雇用の実績を有しており、就業環境等にかかる必要な合理的配慮を行う用意があります。

給与・待遇

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、郵便又はE-mailにて下記宛先にお送りください。(20171228日(木)必着)
1.提出書類
  1. 履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メールアドレスは必須です。写真は不要です)
  2. 職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
  3. 志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)2.提出先
    (郵送の場合)
    〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25
    国際協力機構 情報システム室 システム第二課(採用係)
    (E-mailの場合)
     isti2@jica.go.jp
募集人数
1
募集期間
2017/11/28 00:00 2017/12/28 23:59
応募時の注意事項
【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は20181月12日(金)頃に電子メールにてご連絡します。
 
(2)第二次選考:面接
※20181月中旬のJICAの指定する日時にJICA本部にて面接を実施します。
※第二次選考合格者には、健康診断を医療機関にて受診いただきます。
 
(3)内定・採用
内定・採用は国際協力機構人事部が行います。2018129日の週に内定とし、同31日から採用とさせていただきます(具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。
 
【その他】
・応募時に提供頂いた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関する手続きのみに使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
 

期限付職員(JICA本部 情報システム室①)

独立行政法人国際協力機構(JICA)情報システム部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
情報システム室 システム第二課
担当者氏名
若林 仁
電話番号
03-5226-9698
メールアドレス
isti2@jica.go.jp
ホームページ
https://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25
設立年月
2003 / 10