募集終了

在外期限付職員(JICA中華人民共和国事務所)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)中華人民共和国事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アジア   中華人民共和国
業務期間
2018/03/16 2018/03/30
休日
時間外労働
その他業務条件
※開始時期は応相談 1か月程度の派遣前研修を予定しています。上記業務開始時期は派遣前研修期間を含みます。契約期間については、初回契約は2018年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大3年1か月間の契約が可能です。具体的な派遣日程については前任者と調整することを予定しています。
業務内容
JICA中華人民共和国事務所が行う事業実施に関する以下の業務。
 1.社会保障、保健医療、ガバナンスを中心とした分野に関する協力事業の形成及び実施監理
    ・当該分野の動向把握
    
・協力事業の形成に係る企画立案・調整
    ・協力事業の実施管理
    ・協力事業の終了後の評価
 2.その他、在外事務所長の指示する業務(総務的業務を含む。)
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
中国語又は英語での業務遂行能力があること(両方が可能であればなお望ましい)
補足学歴
大学卒業以上
類似業務経験年数
官公庁、大学、団体等での勤務経験が原則として5年以上あること
その他必要な業務経験・能力
募集業務・分野に関する知識及び実務経験があることが望ましい。

給与・待遇

福利厚生
完全週休2日制; 各種社会保険完備; 団体生命保険; 研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、E-mailにて下記宛先にお送りください。(20171218日必着)
1.提出書類
•履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メールアドレスは必須です。写真を貼付下さい。)
•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•英語運用能力証明書(TOEIC,TOEFLもしくは英検等)又は中国語運用能力証明書(中検、HSK等) 両方所有の場合は両方ご提出ください。

2.提出先
(件名に「期限付職員(中国事務所)応募について」と記載願います。)
Yahagi.junko@jica.go.jp
募集人数
1名
募集期間
2017/12/05 00:00 2017/12/18 23:59
応募時の注意事項
【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は20171218日の週に電子メールにてご連絡致します。
 
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、12月下旬以降に面接を実施します。(JICAの国内・海外拠点とTV会議で接続可能)
※二次選考の結果は1月中旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、1月中旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。
 
(3)内定・採用
2月上~中旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、201841日までに採用となる予定)。
 
2.募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先にメールにて照会願います。また、応募の秘密は厳守します。
 
3.合否に関するお問合せには一切お答えできません。
また、提出書類の返却はいたしかねますので、予めご了承ください。
*応募の秘密は厳守いたします。
 
4.面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

在外期限付職員(JICA中華人民共和国事務所)の募集

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA中華人民共和国事務所
担当者氏名
矢萩 純子
電話番号
86-10-6590-9250
メールアドレス
yahagi.junko@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10