（1）派遣先での現地日本語予備教育事業（日本語研修）に係る以下の業務

ア．日本語研修実施に係る日本語講師及び候補者を含む関係者の支援（オンライン研修支援、宿舎確保、生活支援等）

イ．日本語研修実施に係る諸手配（施設管理、機材調達、交通手段手配等）

ウ．研修関連機関との連絡・やりとり

エ．日本語研修実施に係る各種行事の運営・実施

オ．総務・会計事務（契約事務、出欠管理、日当計算等）

カ．緊急時の対応、危機管理業務

（2）国際交流基金が現地で行う事業に関する業務

（3）その他、必要とされる業務

（1）公共目的に対する貢献意欲、コミュニケーション能力、調整能力、行動力に富むこと。

（2）調査、アテンド、行事開催等による休日出勤、出張、その他庶務・雑務の要請にも柔軟に対応できること。

（3）業務上必要な知識を自主的に習得する意欲があること。

（4）チームで協力的に業務を遂行できること。

（5）プロジェクト運営・会計・庶務などの実務経験を有する者を優先します。

下記(1)～(9)をすべて満たす者。
（1）海外における国際文化交流事業に関心を有する者。
（2）4年制大学卒業以上の資格を有する者。
（3）原則として、社会人としての職務経験を有すること。
（4）日本国籍を有する者（日本の公用旅券により赴任する必要があるため）。
（5）心身ともに健康であり、海外（派遣先）での長期滞在の任に堪えうる者。
（6）MS WordやExcel、Power Pointなどを使用して、パソコンで文書・データ作成が可能であること。
(7) Microsoft Teamsなどのプラットフォームを通してオンライン会議やイベントのコーディネートが可能であること。
（8）18歳以降に海外(インドネシア派遣希望者はインドネシア)居住経験（留学、就業等）のあることが望ましい。
 

調整員の旅費及び給与などについては、JFの関連規程及び細則（以下「規程等」という。）に基づいて、次のとおり支給します。単身による赴任となります。JFは家族を随伴する場合の旅費などの経費負担や渡航手続きは行いません。

（1）旅費

　規程等により赴任時及び帰国時に旅費を支給します。

（2）給与など

　規程等により本俸・在勤手当（本俸と在勤手当合わせて月額計39万円程度）及び住宅手当などを支給します。また、各種社会保険（健康保険、労災保険、雇用保険、厚生年金保険）に加入します。退職金は支給されません。

　　　  ※本俸・在勤手当などの金額は、規程等の改正に伴い、随時見直しが行われることがあります。　　

（3）独立行政法人国際交流基金在外共済会（以下「在外共済会」）

　調整員は、在外共済会に加入していただきます。これはJFが海外に派遣する被雇用者及び専門家などを対象として、JFの負担金と加入者の掛金により行う相互共済のための制度で、疾病・傷害療養費補償・給付、死亡時弔慰金補償などを行っています。

詳細は、下記公募ホームページをご確認の上、ご応募ください。

国際交流基金 - 国際交流基金 令和6年（2024）度派遣 EPA看護師・介護福祉士候補者 日本語予備教育事業 調整員募集（インドネシア・フィリピン） (jpf.go.jp)

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選考の過程や選考結果については一切お答えできません。