- 設立目的・事業内容
- 高知大学は、人と環境が調和のとれた共生関係を保ちながら持続可能な社会の構築を志向する「環境・人類共生」（以下「環・人共生」）の精神に立脚し、地域を基盤とした総合大学として教育研究活動を展開する。教育では、普遍的で幅広い教養を持った専門職業人を養成する。研究では、南国土佐を中心とした東南アジアから日本にかけての黒潮の影響を受ける地域、すなわち黒潮流域圏の特性を活かした多様な学術研究を推進する。もって地域社会の課題解決を図り、その成果を国際社会に発信する。そのため以下の基本目標を掲げる。
１．教育
高知大学は、幅広い教養と高度で実践的な専門能力を身に付け、地域社会や国際社会の健全な発展に貢献できる人材を育成する。とりわけ、地域が直面する諸課題を自ら探求し、学際的な視点で考えるとともに、「環・人共生」の精神に立ってその解決策を提案できる人材の輩出を今期中期目標期間の重点的教育目標とする。
このために、学士課程教育では人文科学・社会科学・自然科学・生命科学にわたる普遍的で幅広い教養と各分野の専門基礎力及び社会で活躍するために不可欠な人間性・社会性・国際性を涵養する。また、大学院教育においては、自らの専門分野において、国際的に通用する知識・技術・表現力を持った人材を育成する。
２．研究
高知大学は、高知県を中心とした南四国や近縁の黒潮流域圏の地域特性に根ざした先導的、独創的、国際的な研究を推進し、そこで培われた知見やノウハウや人材を国内外の諸地域にも敷衍させることにより、地域社会、近隣社会と国際社会に貢献する。具体的には、自然及び環境保全と、住民の安全・健康とクオリティ・オブ・ライフ（生活の質）の向上を目指した研究を推進し、人と環境との調和のとれた発展に貢献する。研究のキーワードは、「海」、「環境」、「生命」とする。
研究体制としては、個々人の自由な発想に基づく個人研究をベースとしつつ、１)研究拠点で行う研究拠点プロジェクト、２)自然科学系・人文社会科学系・医療学系・総合科学系の各学系が行う学系プロジェクト、３)海洋コア総合研究センターや総合研究センター等で行う組織的研究において、研究者間交流を活性化して研究水準の高度化を図る。
３．地域連携・国際化
高知大学が有する人的資源（教職員・学生）、知識、情報、研究成果などの知的資源を駆使することで、高知県を中心とした地域社会への貢献を深化・発展させ、地域に欠くことのできない大学として存立基盤を強化する。
これまでに培ってきた教育研究上の成果をアジア・太平洋地域の諸国、特に、開発途上国へ還元することにより、国際社会への積極的な貢献を図る。また、地域に根ざした特色ある国際交流の推進を通して、高知大学の国際化のみならず、活力ある地域社会の発展にも寄与する。
- 活動対象分野
- 教育、都市開発・地域開発、自然環境保全、水資源、防災
- 活動実績（海外）
- ●日本留学説明会・フェア2015等に参加 2015年10月10日
2015年10月10・11日の両日、モンゴルからの留学生受け入れ促進のために日本留学説明会・フェア2015に菊地国際連携推進センター長ほか1名が参加し、大学紹介プレゼンテーション及び個別相談を行いました。モンゴルでの日本留学熱は大きく、フェアへの参加者は初日が784名、2日目が439名の合計1,223名で、高知大学ブースに来た相談者は両日で112名を数えました。新モンゴル高校出身者以外は、ほぼ日本語が未修得で英語での履修についての相談が多くなされました。希望分野は人・教・理・医・農の全分野にわたっていましたが、本学にない工学の分野についても多数の相談者が訪れました
また、本学人文学部の卒業生が奥さんと子供さんと一緒に会場を訪れ、菊地センター長の高知大学紹介プレゼンテーションを見て、ブースにも立ち寄ってくれました。
フェア開催の前日（9日）には新モンゴル学園、International School、JICAモンゴル事務所及びモンゴル国立大学を訪問し、情報収集を行いました。新モンゴル学園は2000年10月にモンゴル初の3年制の高等学校として設立後、2004年に中学校、2008年に小学校が、そして2014年には新モンゴル工科大学、高専を設立し、現在の形になりました。14年間で1,475名が卒業し、その3割強が海外の大学に進学しています。日本への留学生は第2位の米国43名を大きく離して301名となっています。
JICAモンゴル事務所では2012年4月に日本国政府が発表した対モンゴル国別援助方針を踏まえて展開されている、3つの重点分野「鉱物資源の持続可能な開発とガバナンスの強化」、「全ての人々が恩恵を受ける成長の実現に向けた支援」、「ウランバートル市都市機能強化」について、説明を受けたほか、本学の「土佐フードビジネスクリエーター（FBC）人材創出」事業による同事務所への協力について、意見交換を行いました。
モンゴル国立大学では国際及び教育担当副学長を表敬訪問し、国際交流協定締結の可能性について意見交換を行いました。教育担当副学長とは最終日の懇親会を利用して、更に意見交換を行いました。現在、本学に4名のモンゴル人留学生（正規学生）が在籍していることから、今後は受入れ留学生数の増加のみならず、新モンゴル高校、モンゴル国立大学やJICAモンゴル・日本語センター等との連携強化を図っていきたいと考えています。
●JICA草の根技術協力事業「ネパールにおける防災と環境を両立させる現地適応型蛇籠技術普及事業」実施
JICA四国からの委託事業として、2017年3月1日から2020年2月29日まで実施予定。
- 活動実績（国内）
- ●2015年度JICA課題別研修「総合防災行政コース」を実施 2015年8月11日
高知大学は8月11日（火）から9月2日（水）までJICA国際研修「総合防災行政」コースを実施しました。
今回の研修コースは、津波災害が予測される8か国15名の行政官を招き、南海トラフ大地震等に対する防災に焦点をあて、高知県、東北の被災地、神戸市を中心に実施しました。
研修では、まず各国の防災の現状をカントリーレポートとして発表し、その後日本の災害対策や神戸のコミュニティ防災について学びました。東北の被災地へ移動した後、行政・住民それぞれの目線での復興と今後の防災対策について知見を深めました。
高知では津波への三重防御対策を始め、南海トラフ大地震・風水害・地盤液状化・土砂災害といった様々な災害への対策を学びました。実際に種崎津波避難タワー等の防災対策施設の視察を通して理解を深めました。また、ハード面に加え、コミュニティ防災や防災ゲーム、避難所運営といったソフト面の対策についても講義や避難所視察、避難訓練への参加等を通して学習しました。また、本学学生によるシティーツアーやお茶会体験、剣道部稽古見学といった交流活動にも積極的に参加してもらい、幅広く高知県を経験してもらうことができました。
研修の最後には、自国で取り組むアクションプランの作成を行い、公共施設の耐震性の強化、津波警告システムの開発、防災マップ作成等、多岐にわたる提案が行われました。
研修を受けた研修員からは、「避難タワーなどといったハード面と、日頃からの避難訓練等のソフト面が合わさったときに初めて完璧な防災となると実感した。この日本での経験を母国でも大切にしたい。」、「高知のコミュニティにおける災害時の自助・共助の意識を高める取り組みが非常にすばらしいと感じた。自国でも同様の啓発を図りたい。」といった感想が寄せられました。
この研修コースは政府の開発援助の一環として、独立行政法人国際協力機構（JICA）から高知大学が受託して行ったものです。 高知大学は、今後も地域資源を活用した国際研修を実施していくことにしています。
●2015年度JICA課題別研修「へき地教育の振興」コースを実施2015年9月16日
高知大学は9月3日（木）から9月16日（水）までJICA国際研修「“子どもの学びを保障する”へき地教育の振興－MDGs/EFAの達成に向けて」コースを実施しました。
今回の研修コースは、アフリカ・アジアを中心に9か国15名の中央・地方の行政官、研究員、教員養成大学の学部長などが参加し、へき地校での教育方法の視察実習、地域住民と学校支援の取組みを視察しました。
研修ではまず都市部の小学校として京都市の上鳥羽小学校を視察、研修員は授業での小学生の活発な様子と授業後の清掃活動にびっくり。多くの国では、学校の掃除は掃除人がやっているのです。
高知での研修ではへき地学校の教育法の実践的なノウハウを学びました。高知大学附属小学校において複式学級の指導法を視察・学習し、指導計画の作成の実習を行いました。へき地校では、仁淀川町立別府小学校を訪れ、校内研修の模様を視察し、PTAや老人会の人々から地域と学校の関わりについて話を聞きました。両校で研修員は生徒との交流や給食を体験し、教育レベルの高さと教員の熱心さ、そして地域の方々と学校の親密さに驚いていました。
研修の最後には、帰国後の教育改善を促すアクションプランの発表会があり、教育改革案から学校の指導計画作りマニュアルなどまで多岐に渡るアイデアが披露されました。
研修を受けた研修員からは、「日本の複式学級における指導法は問題解決や協力して学び合う能力を高めることができると感じた。」、「へき地において地元コミュニティが信念と希望を持って子供の可能性を信じ、学校と良好な関係を築いているのが印象的であった。」といった感想が寄せられました。
●JICA草の根技術協力事業「ネパールにおける防災と環境を両立させる現地適応型蛇籠技術普及事業」実施
JICA四国からの委託事業として、2017年3月1日から2020年2月29日まで実施予定。
- 所在地
- 〒780-8520
高知県 高知市曙町 二丁目５番１号
- 設立年月
- 2004 / 04
