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2024年度派遣 日米草の根交流コーディネーター募集(JOIプログラム)

独立行政法人 国際交流基金 総務部

  • ボランティア
  • 海外勤務
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職務内容

職務分野
教育、市民参加、日本語教育
業務対象国/勤務地
北米・中南米   アメリカ合衆国
業務期間
2024/08/01 2026/07/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記期間は予定のため、日程は多少変動する可能性があります。 派遣機関は2年間です。
業務内容

JOIコーディネーターは2年間、日本との交流の機会が比較的少ない米国の南部・中西部・山岳部地域の大学などに派遣され、地域の学校や図書館で日本食、学校生活など、幅広い日本文化の紹介に加え、姉妹都市交流や日米学生の交流プログラムなど現地と日本の交流関係づくりに携わります。

(活動例)
・ 大学のジャパン・クラブでの活動や日本語授業のサポート
・ 学校訪問での日本文化紹介(季節の行事、折り紙、等)
・ 地域コミュニティにおける日本祭り参加・企画
・ 地域企業におけるマナー講座開催
・ 日本文化ワークショップ開催(茶道、書道、風呂敷、料理、等)
・ 派遣先機関におけるオフィスワーク

職種
その他
勤務形態
ボランティア
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語による業務の遂行が十分可能であること
学位
学士以上
技術資格

普通自動車免許を有すること

 

歓迎条件
協力隊経験者歓迎
その他必要な業務経験・能力

1. コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力

2. 自主性、社交性、柔軟性、創造性

3. 異文化適応力。海外経験(留学、就業等)があれば、なお可

4. 日本の文化(伝統文化ならびにポップカルチャー)、歴史、地理などに関する

  基本的な知識。または、それらの知識を自主的に習得する意欲があること

5. 社会人経験、ボランティア経験があれば望ましい

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
無給
待遇

当プログラムの規定に基づき、以下が支給されます。

  1. 生活補助費 月1,362米ドル
  2. 住居(ホームステイ、大学の寮、アパートなど、いずれかが米側受入機関から供与されます)
  3. 渡米前オリエンテーション、帰国報告会に参加する際の交通費
  4. 健康診断受診補助費 15,000円(上限)
  5. J-1ビザ取得にかかる費用、ビザ取得面接にかかる交通費
  6. 赴任、帰任にかかる日米往復国際航空賃
  7. 海外旅行保険加入補助費
  8. 車両購入補助費 5,000米ドル
  9. 車両保険加入補助費、AAA(全米自動車協会)加入補助費
  10. 支度料・移転料(赴任時のみ)、着後手当(帰任時のみ)

※その他、現地での活動に必要な交通費補助、教材購入費補助などが支給されます
※給与は支給されません

福利厚生
待遇の項目をご確認ください。
加入保険

応募について

応募方法

本プログラムの共催団体のローラシアン協会ウェブサイト(英語)から、申込手順をよくご確認頂き、申請してください。

募集人数
8名程度
募集期間
2023/10/02 00:00 2024/01/09 23:59
応募時の注意事項

【応募締め切り:2024年1月9日(火曜日)】

オンライン・フォームは途中保存ができませんので、あらかじめ提出物の確認と入力内容をご用意の上、入力開始される事をお勧めします。
 

2024年度派遣 日米草の根交流コーディネーター募集(JOIプログラム)

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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お問い合わせ先

担当部課
国際対話部
担当者氏名
金田・根岸
電話番号
03-5369-6074
メールアドレス
joi@jpf.go.jp
担当者から一言

四年制大学卒業以上という以外の年齢制限はなく、これまで20代から60代の方が参加し、それぞれの経験を活かした活動でプログラムに貢献されています。JOIプログラムでの活動を通して、英語力やパブリック・スピーキングの向上はもちろん、現地での人脈作りや日米双方の文化を学ぶ機会となっています。参加者へのアンケートでは、帰国後のキャリアに良い影響をもたらしたという回答が98%、また6割の方が国際交流関係の仕事に従事されているという結果も出ています。JOIプログラムを通じて、特別な体験をしてみませんか?

団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10