募集終了

国際協力人材部 派遣管理第二課 旅券班 専門嘱託の募集 (2015年6月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力人材部

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2015/06/01 2016/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
2015/6/01 ~ 2016/03/31 年度毎に契約更新。当機構と本人が合意した場合に限り、最長3年間まで契約更新の可能性あり。
業務内容
国際協力人材部派遣管理第二課は、国際協力に従事する様々なJICA関係者が海外に派遣されるに際して、その手続き、調整を行う部署です。今回の募集は、その中において以下の担当業務が対象となります。
 
【旅券班】
①公用旅券発給申請書類及び返納届出書類の作成指導・確認業務
②査証取得口上書発給申請書類の作成指導・確認作業
③外務省での申請書類提出・手続き業務
④返納する公用旅券の損傷確認・手続き業務
⑤公用旅券関連データのシステム管理・入力業務
⑥公用旅券適正使用・管理に係る啓発業務
⑦関係団体等の連絡・調整業務
⑧その他関連業務(旅券関連データ集計、運用ツールのメンテナンス等)
職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC640点相当以上が望ましい。
補足学歴
大学、大学院のいずれかを卒業/修了済であること。
技術資格
特になし
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等での3年以上の職務経験があること。
その他必要な業務経験・能力
(1)以下については、必要条件。
・分野を問わず社会人経験を有すること。
・パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント、ファイルメーカー等)。
・連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有していること。
・迅速かつ正確な事務処理能力を有していること。
・健康状態が良好であること。

(2)以下については、経験・知識があることが望ましい。
・ITの知識(エクセルVBAの基礎)

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格・賞与あり
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
社員食堂利用可、住宅補助なし
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、2015年4月13日(月)必着でJICA 国際協力人材部 計画・派遣制度課宛てに、電子メールにてお送りください。

(1)提出書類
①履歴書(和文。写真貼付のこと。また、連絡先/携帯電話、メールアドレスを明記下さい。英語能力については、可能な限り証明書の写しを添付下さい。)
②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)

(2)提出先
独立行政法人 国際協力機構 国際協力人材部 計画・派遣制度課
(派遣管理第二課 旅券班 専門嘱託採用係)

電子メールで送付時に、件名を「専門嘱託応募書類(派遣管理第二課 旅券班)」とし、hrtpl@jica.go.jp宛に送信してください。
募集人数
1名
募集期間
2015/03/13 00:00 2015/04/13 23:59
応募時の注意事項
1 選考方法
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
・第一次選考の結果は、2015年4月16日(木)までに電子メール又は電話にてご連絡します。 

(2)第二次選考:面接
・第一次選考合格者に対し、2015年4月20日(月)に面接を実施します。

・第二次選考の結果は、2015年4月23日(木)までに電子メール又は電話にてご連絡します。 

2 合否に関する電話等でのお問合せには一切お答えできません。また、提出書類の返却はできかねます。また、面接に伴う旅費は自己負担となります。
 
3 合格者には、別途所定の健康診断を受けていただきます。詳細は、後日お知らせします。
※募集・選考に関するご質問は、下記問合わせ先の担当者まで電子メールにてお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。

国際協力人材部 派遣管理第二課 旅券班 専門嘱託の募集 (2015年6月1日採用予定)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力人材部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
国際協力人材部 派遣管理第二課
担当者氏名
旅券班 本田 真智子
電話番号
03-5226-6344
メールアドレス
hrtpl@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10