募集終了

外部委嘱員(草の根・人間の安全無償資金協力委嘱員)

在ニュージーランド日本国大使館

  • 委嘱

職務内容

職務分野
貧困削減、農業開発/農村開発、保健医療、運輸交通、都市開発・地域開発、資源・エネルギー、水産、自然環境保全、水資源、防災、ジェンダーと開発、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
大洋州   ニュージーランド
業務期間
2019/06/01 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
委嘱期間及び委嘱契約延長については相談可。
業務内容

在ニュージーランド日本大使館が兼轄するクック諸島及びニウエに対する草の根・人間の安全無償資金協力を実施するにあたって、委託契約に基づく実務業務に関し、

主に以下の業務を行っていただきます。

(1)案件形成に係る事前調査及び案件審査資料の作成

申請があった案件について、対象地域の現状、課題、実施上の問題点、申請団体の案件実施能力の把握に必要な事前調査(現地に出張する場合もあります)を行い、案件申請用資料を作成する。

(2)実施案件のモニタリング、フォローアップ

実施中、または実施済みの案件について、適正な案件管理のため、実施団体等と連絡を取りつつ、案件実施状況のモニタリング、フォローアップを行う。

(3)署名式・引渡式等のアレンジ

贈与契約の署名式、プロジェクト終了後の引渡式のアレンジを行う(式典のために現地に出張する場合もあります)。

(4)関係者との連絡調整、各種報告書の作成等

各団体とのレター、メール、電話、面談等による連絡調整を行う。上記1~3の業務に関する報告書、モニタリング・レポート、月間報告書等を作成する。

職種
その他
勤務形態
委嘱

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
日本語及び英語の能力(文書作成、交渉、会話能力)が十分にあること。
技術資格


 

その他必要な業務経験・能力

ワード、エクセル、パワーポイントなど、業務上に必要なパソコン事務処理能力があること。

途上国での援助活動の経験や、開発問題に関する知識があれば望ましい。

給与・待遇

待遇

(1)業務地:在ニュージーランド日本国大使館

(2)謝金(委託料):当方の規定によります。

(3)勤務時間:本契約は業務委託契約であり、雇用契約ではありませんが、業務上必要な場合に、当館の勤務日、業務時間に館内で業務を行うことが可能です。

(4)保険:自己負担により海外保険等に加入が必要です。

 

留意事項

(1)外部委嘱契約は、雇用契約ではなく、具体的な業務の委嘱契約です。したがって、通常の雇用契約に含まれる各種待遇は適用されません。海外傷害保険や査証取得については、自ら手配頂くことになります。

(2)外部委嘱員は在外公館員として雇用または派遣される者ではなく、日本政府や在外公館を代表するものではありません。したがって、旅券は一般旅券を所持します。また、外交団に認められる特権免除を享受しません。

(3)契約の当事者は、在ニュージーランド日本国大使館になります。

加入保険

応募について

応募方法

(1)メールでenquiry@wl.mofa.go.jp まで送付願います(メールの件名に【草の根無償委嘱員への応募(ご自身の氏名)】と明記願います)。

①和文履歴書の形式は任意ですが、顔写真付き、学歴・職務経歴を必ず記載してください。

②志望理由書の形式は任意ですが、自己PR、自身のこれまでの実務・学業でどのような経験や知識を得て、それらを本ポストでどのように活かしたいか等につき、具体的に記載ください。

③語学力を証明する書類(TOEFL、TOEIC等)のコピーがあれば添付してください。

(2)2019年4月16日(火)~18日(木)の間、来館が可能な曜日、時間帯を明記ください。もし来館できない場合は、上記期間で、当方から電話連絡可能な曜日、時間帯を明記してください。

(3)履歴書には、大使館から連絡が可能なメールアドレス及び電話番号を明記してください。

募集人数
1
募集期間
2019/03/21 00:00 2019/04/12 23:59
応募時の注意事項

(1)選考過程・選考結果に関する問い合わせ等には、一切お答えできませんので、ご了承願います。

(2)応募書類は返却いたしませんので、予めご了承願います。

(3)個人情報については、選考の目的のみに使用し、応募の秘密は厳守致します。

外部委嘱員(草の根・人間の安全無償資金協力委嘱員)

在ニュージーランド日本国大使館

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
在ニュージーランド日本国大使館
電話番号
+64-4-473-1540
メールアドレス
enquiry@wl.mofa.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
大使館は,基本的に各国の首都におかれ,その国に対し日本を代表するもので,相手国政府との交渉や連絡,政治・経済その他の情報の収集・分析,日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。また,邦人の生命・財産を保護することも重要な任務です。
活動対象分野
農業開発/農村開発、民間セクター開発、資源・エネルギー、水産、水資源、防災
活動実績(海外)
相手国政府との交渉や連絡,政治・経済その他の情報の収集・分析,日本を正しく理解してもらうための広報文化活動などを行っています。
活動実績(国内)
所在地
000-0000
level 18, 100 Willis St, Wellington, New Zealand
設立年月
1948 / 07