- 設立目的・事業内容
- （目的）
非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議は、「国連持続可能な開発のための教育の10年」（2005年～2014年、以下「ESDの10年」と 称す）を継承し、日本国内の環境・開発・人権・平和・ジェンダ－・多文化共生・保健など、社会的な課題に関する教育にかかわる市民（NGO・NPO・個人）の動きをつなぎ、国内および国外における持続可能な開発のための教育（ESD）のあり方に関しての共通理解を図り、課題を検討する。
そしてそれらをもとに政府、地方自治体、企業、教育関連機関等に対して、市民が対等な立場で政策提言および協働・連携による活動を行うことにより、市民の参画を基礎とした持続可能な社会の実現に向けた教育の推進に寄与することを目的とする。
非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議は、目的を達成するため次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動
（２）社会教育の推進を図る活動
（３）まちづくりの推進を図る活動
（４）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（５）環境の保全を図る活動
（６）災害救援活動
（７）地域安全活動
（８）人権の擁護又は平和の推進を図る活動
（９）国際協力の活動
（10）男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
（11）子どもの健全育成を図る活動
（12）情報化社会の発展を図る活動
（13）科学技術の振興を図る活動
（14）経済活動の活性化を図る活動
（15）職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
（16）消費者の保護を図る活動
（17）前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
非営利活動法人 持続可能な開発のための教育推進会議は、目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
（１）「ESDの10年」およびESDに関する情報収集・提供および出版事業
（２）「ESDの10年」およびESDに関する研修および普及啓発事業
（３）「ESDの10年」およびESDに関する調査研究および政策提言事業
（４）ESDに関する地域ネットワークの形成および交流支援事業
（５）「ESDの10年」およびESDに関する国際ネットワーク推進事業
（６）ESDを促進するための仕組みづくりに関する企業や行政との協働事業
（７）その他、本会の目的を達成するために必要な事業
- 活動対象分野
- 教育、ガバナンス、市民参加
- 活動実績（海外）
- 『ESDに関する国際ネットワーク事業』
2013-2015年に行った「アジアの農山漁村地域のESD推進に向けた人材育成」のモジュールの開発プロジェクトにおいて、各国の実情を踏まえた人材育成モジュールを完成させ、アジア各国でマイクロファイナンスを活用したエコ企業プロジェクト推進のツールとして、地域のNGOや開発協力機関等での活用を目指すことを目的とする事業。
成果および今後の展望としては、
・アジアのESD関連NGOネットワーク（Asian NGO Network on ESD: ANNE）メンバーにより、ESD-JがインドCEEと共同で作成した“生物多様性を踏まえた農山漁村開発における人材育成モジュール（案）”の適用性を検討し、コミュニティ・ファシリテーター用マニュアル（英語）を完成し、1500部印刷した。また、日本語への翻訳を行った。
・インドで2016年1月に開催されるCEE主催の「SDGsの推進手段としての教育国際会議（Internatioanl Conference on Education as a Driver for SDGs: ESDGs）」にANNEメンバーが参加するため、2015年末までの予定であったトヨタプロジェクトの期間を2か月延長した。ESDGs国際会議期間中に本プロジェクトの国際ワークショップを開催し、アジア各国のNGOおよび開発協力機関らとともに、開発したモジュール（案）の有効性を検討し、最終的に完成した「コミュニティ・ファシリテーター用マニュアル」にワークショップでの意見を反映した。
・マニュアルをANNEメンバーに所定部数を配布することにより、各国における周知に努めた。
・今後は、完成したマニュアルを各国のANNEメンバー（インド、インドネシア、日本、フィリピン、韓国）に配布したが、その成果の各国内での周知、活用戦略を検討することが重要。
・今後の発展のためには、ANNE活動を含むESD関連国際協力推進グループの拡充・強化が望まれる。
- 活動実績（国内）
- 2016年度～
『ESD活動支援センター（全国）の運営及び地方センター支援』
ESD-Jは、2014年に国連ESDの10年以降の更なるESD継続の重要性を確認し、ESD推進のため “地域と市民社会からの提言として、4つのカテゴリー（地域全体でESDを進める・教育改革を進める・ユースの参画を進める・ESD推進の仕組みをつくる）を基に「13の提言」にまとめ国内外に発信してきた。
これは、2015年以降のESD推進の方向性の提示として高く評価され、さまざまな場面で具体的なESD推進の要となっている。
中でも特記すべきは、2016年5月に環境省・文部科学省共同のもと、設立された「ESD活動支援センター」の運営の責任を請け負っていることである。これは、上記の提言13にある、国レベルのマルチステークホルダーによる「ESDナショナルセンター」の形成提案に端を発し、ポストESDとしてGAPを推進するための国内実施計画の一環として具現化したものである。
ESD-Jがこれまで培ってきた実績を基にESD活動支援センター（全国）を運営し、2017年度には全国8つの地方センターが設立されている。
ESD-JがESD活動支援センターの運営を受託する意義としては、ESDの潜在的な担い手である地方自治体や政府等の行政機関、企業、学校、国際機関、さらにはESD無関心層などを掘り起こしつなぐことに寄与し、様々なセクター同士の連携や協働が進んで、全国に「新しいESDの風」が巻き起こる足がかりとすることである。
『岡山市委託事業ESDコーディネーター研修の企画・運営』
主催は、岡山地域「持続可能な開発のための教育」推進協議会（略称、岡山ESD推進協議会）で、事務局は岡山市市民協働局ESD推進課である。
本業務は、「岡山ESDプロジェクト2015-2019基本構想」の重点取組分野に掲げている「人材育成」の一環として、「ESDコーディネーター研修」を企画・実施し、ESDコーディネーターとして必要な考え方やスキルを身につけた人材を育成するもので、実施にあたっては岡山地域の人材を活用することで、研修のノウハウを岡山地域に蓄積できるよう工夫することが求められたため、地元岡山の人材を活用した事業を企画、実施した。
『環境省共催事業「グリーンチャレンジデー2016～2019」での「ESDブース」企画・運営』。
SDGs達成に向けた教育・啓発活動。
- 所在地
- 〒116-0013
東京都 荒川区西日暮里 5-38-5 西日暮里ビル201
- 設立年月
- 2004 / 12
