募集終了

JICA管理部 専門嘱託の募集(2017年8月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 管理部 ファシリティマネジメント課

  • 嘱託

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2017/08/01 2018/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
年度毎に契約更新。当機構と本人が合意した場合に限り、最長3年間まで契約更新の可能性あり。
業務内容
 管理部資産管理課は、当機構が保有する施設、資産の管理を行っています。機構が保有する施設は東京のみならず、北海道から沖縄まで各地方に計13か所となっています。
 今回募集する業務は、現地の施設担当者等と連携しながら、これら施設を有効かつ効率的に活用するための施設管理の支援業務であり、
当機構と契約する国内拠点建物管理調査等業務に携わるコンサルタントとの業務調整・監理、各国内拠点の施設担当者との相談窓口業務、その他関係者との様々な連絡調整及び進捗管理を主体的に行っていただくことが期待されています。
 主な業務内容は以下のとおりです。

国内機関からの施設管理や建物保全等に関する各種相談対応
②大規模な改修工事等における発注事務の支援(国内出張を伴う場合もありえます。)
③コンサルタントとの業務調整・監理

各種規制等に関し、施設改修等に対する対応
④資産情報等関連データのとりまとめと分析
⑤工事の計画づくりや予算要求に必要な書類の作成

⑥その他附帯する業務への従事

 
職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
補足学歴
高等専門学校、大学、大学院(修士号または博士号)のいずれかを卒業/修了済であること。
技術資格
特になし
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等での5年以上の職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
1 パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、パワーポイント等。ファイルメーカー、CADの知識があれば尚良し。)
2 詳細な規程を理解し、迅速かつ正確に行い得る事務処理能力を有すること
3 内外を問わず、多様な関係者と連絡調整業務を円滑に行えるコミュニケーション能力を有すること
 

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
昇格・賞与あり
福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法
(1)提出書類
 
次の書類を、6月21日(水)必着でJICA管理部資産管理課宛に、電子メールにてお送りください。 

(1)提出書類
  ①
履歴書(和文。様式自由。連絡先・電子メールアドレス記載必須。要写真貼付
  ②職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
  ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
  
(2)提出先
  〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
  独立行政法人 国際協力機構 管理部 資産管理課(専門嘱託採用係)
※電子メールで送付時に、件名を「専門嘱託応募書類」とし、Shoji.Koichi@jica.go.jp及びKimura.Noriko@jica.go.jp宛に送信下さい。
募集人数
1名
募集期間
2017/06/08 00:00 2017/06/21 23:59
応募時の注意事項
1 選考方法:
(1
)一次選考:提出書類に基づく書類審査
       ※
書類選考の結果は6月26
日(月)までに電子メールにてご連絡致します。
(2
)二次選考:面接
       ※
一次選考合格者に対し、6月下旬に面接を実施します。
二次選考の結果は7月上旬までに電子メール又は電話にてご連絡致します。
2 合否に関するお問合せには一切お答えできません。また、提出書類(健診結果含む)の返却はできかねます。予めご了承下さい。


※募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先の担当者まで電子メールにてお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。 

JICA管理部 専門嘱託の募集(2017年8月1日採用予定)

独立行政法人 国際協力機構(JICA) 管理部 ファシリティマネジメント課

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勤務地

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働き方

お問い合わせ先

担当部課
管理部資産管理課
担当者氏名
木村 紀子
電話番号
03-5226-9284
メールアドレス
kimura.noriko@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10