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東南アジア・大洋州部 専門嘱託(カンボジア・ラオス担当) ※平成29年2月15日採用予定

独立行政法人国際協力機構(JICA)東南アジア・大洋州部 東南アジア第二課

  • 嘱託

職務内容

職務分野
保健医療、教育、援助アプローチ/戦略/手法、多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
(海外、国内出張があります)
業務期間
2017/02/15 2017/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
原則として2017年2月15日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後相談のうえ決定します。契約は年度毎に更新し、双方が合意した場合、最長3年間まで更新の可能性があります。
業務内容
JICA東南アジア・大洋州部では、東南アジア・大洋州地域に対する国際協力に関する業務を実施しています。この度、東南アジア第二課(カンボジア、ラオス、シンガポール、ブルネイ担当)において、担当国・セクター(注)に関する以下の業務を担当する人材を募集します。
  1. 情報の収集・分析・発信
  2. 事業戦略の立案(協力プログラムの形成を含む)
  3. 案件の形成及び監理(技術協力・無償資金協力)
  4. 案件の形成及び審査(有償資金協力(円借款))
  5. 上記業務に必要な調査、当機構内外との調整、文書作成
  6. その他、東南アジア第二課担当事業を実施するうえで必要な業務 
(注)担当国はカンボジア及びラオス、担当セクターは教育及び保健を予定しています。ただし、業務上の事情及びご本人の適性等により、契約の途中で変更されることがあります。
職種
その他
勤務形態
嘱託

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC860点相当以上が望ましい。
補足学歴
学士以上
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等での3年以上の職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力
  1. 心身ともに健康であること。
  2. 途上国の開発に強い関心と情熱を有し、責任感・柔軟性・積極性・協調性を備えていること。
  3. マネジメント、コミュニケーション及び調整のスキルを有していること。
  4. 日本語及び英語で業務を行えること。
  5. パソコンで業務を行えること(Word、Excel、Power Point、電子メール等)。
  6. 海外出張に支障がないこと(年数回あり)。
  7. 以下の知識及び経験があれば、より望ましい。
  • 国際協力、国際関係の知識及び実務経験(3年以上)。教育又は保健分野であればなお望ましい。
  • 海外における勤務又は留学の経験(1年以上)。

給与・待遇

加入保険

応募について

応募方法
1. 提出方法:電子メールにて、以下の2.の書類を提出ください。件名は、「<ご氏名>東南アジア第二課専門嘱託応募」としてください(2017年1月9日必着)。
2. 提出書類
  ①
履歴書(和文。写真貼付のこと) ※語学他の資格の証明書の写しを添付して下さい。
  ②
職務経歴書(和文。様式自由。A4
用紙1枚程度)
  ③志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
3. 提出先: 1rtd2@jica.go.jp(JICA東南アジア第二課採用担当)
募集人数
1名
募集期間
2016/12/26 00:00 2017/01/09 23:59
応募時の注意事項
1. 選考方法:
(1) 一次選考:提出書類に基づく書類審査(選考結果は1月10日までに電子メールにてご連絡します)
(2) 二次選考:1月中旬に一次選考合格者に対し面接を実施します(選考結果は1月下旬にご連絡します)
2. お問合せ:
・合否に関するお問合せには一切お答えできません。
・募集・選考に関するお問合せは、下記担当者まで、電子メールにてお知らせください(12/29-1/3を除く募集期間中のみの対応となります)。電話でのお問い合わせにはお答えできません。
3. 提出書類の返却はできかねます。あらかじめご了承下さい。

東南アジア・大洋州部 専門嘱託(カンボジア・ラオス担当) ※平成29年2月15日採用予定

独立行政法人国際協力機構(JICA)東南アジア・大洋州部 東南アジア第二課

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
東南アジア・大洋州部
担当者氏名
竹原/宮崎
電話番号
-
メールアドレス
1rtd2@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25二番町センタービル
設立年月
2003 / 10