募集終了

調達部 専門嘱託(機材調達等)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

  • その他

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2019/06/01 2020/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記期間を目安とし、具体的な採用開始日は、合格後、相談のうえ決定します。契約は年度ごととし、次年度以降は当機構と本人が合意した場合に限り契約更新可とします。最長2年間まで契約更新の可能性があります。
業務内容

JICA調達部では、JICA業務を海外にて進めるうえで必要な機材(技術協力プロジェクトの供与機材、無償資金協力のフォローアップほか)等について、日本国内において調達する業務をおこなっています。これらに関し、以下の業務を担っていただけると方を募集します。

(1)機材等調達業務
①機材等(ソフトウェア、据付技師派遣など含む)の調達手続き(一般競争入札を原則とする)
②機材等の輸出(海送・空送)手続き
③これらに関連する業務参考資料作成等

(2)輸出管理に係る確認・助言業務
①安全保障貿易管理など輸出規制品、危険品等の輸出等に関する確認・助言
②これらに関連する業務参考資料作成等


(3)その他、機材調達業務に関して、調達部長が別途指示する事項

 

職種
その他
勤務形態
その他

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
業務に係る分野で基本的英語力(読み書き)があることが望ましい。
学位
学士以上
類似業務経験年数
企業・官公庁・団体等で調達、契約、経理、会計等での職務経験があることが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

 

以下の経験・知識があることが望ましい :
・開発途上国、国際機関、または日本の公的機関における調達業務の実務経験

給与・待遇

待遇

1 給与      :基本給(前歴換算の上決定)及び超過勤務手当の支給あり。
2 諸手当    :賞与(6月及び12月)、通勤手当を支給。扶養手当、住宅手当、特別都市手当、
及び退職手当は支給なし。
3 勤務時間 :9:30から17:45までの7時間30分(休憩時間12:30~13:15)。
4 休日   :土曜、日曜、国民の休日及び年末年始。
5 休暇   :有給休暇あり。
6 社会保険等:雇用保険、労災保険、社会保険(年金、医療)に加入。
7 その他   :昇給あり(雇用期間1年を経過した後の更新時に昇給)。
その他、専門嘱託就業規則に基づきます。
 

加入保険

応募について

応募方法

次の書類を、電子メールでJICA調達部契約第三課 福森(prtm3@jica.go.jp)までお送りください。メール件名(タイトル)は「専門嘱託(機材調達)応募書類」としてください(2019年4月10日(水)必着)。
(1)履歴書(和文、写真貼付のこと)
   ※語学力については証明書の写しを添付して下さい。
(2)職務経歴書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
(3)志望動機書(和文、様式自由、A4用紙1枚程度)
   
 

募集人数
1
募集期間
2019/03/28 00:00 2019/04/10 23:59
応募時の注意事項

1 選考方法:
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は4月15日(月)を目途に電子メールにてご連絡致します。
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、4月中下旬を目途に面接を実施します。
※二次選考の結果は4月下旬にご連絡致します。
2 合否に関するお問合せには一切お答えできません。また、提出書類(健診結果含む)の返却はできかねます。予めご了承下さい。

※募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先の担当者までお知らせ下さい(募集期間中のみ対応)。

調達部 専門嘱託(機材調達等)

独立行政法人国際協力機構(JICA)国際協力調達部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
調達部契約第三課
担当者氏名
福森 大介
電話番号
03-5226-6625
メールアドレス
prtm3@jica.go.jp
担当者から一言

JICA本部が実施する技術協力プロジェクト等で使用する機材調達を日本国内にて行う業務です。機材等の調達及び輸出・通関等について経験のお持ちの方、JICA業務に熱意をもって携わって下さる方の応募をお待ちしています。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10