ケニア、セーシェル、エリトリア及びソマリアにおける開発協力の一環として、地域レベルで実施する「草の根・人間の安全保障無償資金協力事業」（現地NGO等が実施するプロジェクトに対する小規模な資金協力、主に教育、水、保健医療の分野）の業務を担当する外部委嘱員を募集します。

業務内容
（１）一般業務
●新規案件の受付：申請団体からの申請書の受領，申請に係る各種問い合わせの対応等を行う。
●新規案件の検討：申請案件の内容について，住民への裨益や社会的意義等の観点から，また，土木，建築，電気，水道等の技術的観点から検討を行う。
●既往案件の進捗確認・実施促進：既に採択された案件の進捗状況を管理し，実施団体との連絡・調整を行い，案件の円滑な実施を促進する。
●資料作成：新規案件の募集案内，検討結果報告書，既往案件の進捗状況報告書，完了確認報告書，広報資料等の各種資料を作成する。

（２）特定案件業務

●事前調査：案件の実施前に現地を視察し，現場の状況，事業内容，団体の実施能力，他ドナーの援助動向等について確認する。

●中間モニタリング：案件の実施中に現地視察を行い，進捗状況を適時確認する。
●事業完了確認：案件完了時に現地視察を行い，計画どおり完了したことを確認する。
●フォローアップ調査：事業完了から２年後に現地を視察し，現況を確認する。
●式典補助業務：式典（贈与契約署名式，起工式，引渡式等）に係る設営，写真撮影等補助業務を行う。
●広報：草の根無償の理解促進のため，現地ＮＧＯ等に広報を行う。
●その他情報収集等

【参考】現在及び過去の案件内容

http://www.ke.emb-japan.go.jp/itpr_en/ggpprojects.html
 

①途上国の開発協力に関する知識・経験があり、②２.の業務内容を粘り強い交渉力等をもって遂行できる者、③申請内容をより良い案件に工夫する創造力をもつ者。

（１）謝金：当方で定められる規定によります。

（２）旅券：一般旅券を使用します。
（３）査証：自己の責任にて適切な査証・滞在許可を取得して頂きます。
（４）保険：自己の責任にて各種保険に加入して頂きます。
（５）渡航費及び住居費の支給はありません。
（６）本件は雇用契約ではなく特定業務に関する委嘱契約です。したがって、雇用契約に含まれる各種の待遇の適用はありません。
（７）在外公館の館員として雇用又は派遣されるわけではないことから，外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。

（１）履歴書（顔写真付、形式自由、電話番号及びEメールアドレスを含む連絡先明記）を

→４月２６日（金）午後５時（ケニア時間）までにメールにて担当の高島及び重藤（ggp@nb.mofa.go.jp）まで提出して下さい。提出頂いた個人情報は、契約者の書類選考目的のみに使用します。

（２）第二次選考（筆記試験）の対象者

→５月１０日（金）までに御連絡します。

→第二次選考は５月中旬～下旬に実施予定です。

（３）第三次選考（面接試験）の対象者

→５月３１日（金）までに御連絡します。

→第三次選考は６月上旬に実施予定です。

（４）契約者の決定は、６月１４日（金）までに通知する予定です。