募集終了

在外期限付職員(JICAパプアニューギニア事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)パプアニューギニア事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
大洋州   パプアニューギニア
業務期間
2018/01/01 2018/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
1か月程度の派遣前研修を予定しています。上記業務開始時期は派遣前研修期間を含みます。契約期間については、初回契約は2018年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大3年1か月間の契約が可能です。具体的な派遣日程については前任者と調整することを予定しています。
業務内容
開発途上国に対する国際協力事業に関連するもののうち、国際協力機構(JICA)パプアニューギニア事務所で実施している以下の業務を行う。
1.経理業務全般(予算管理、会計)並びに経理に関する内規・様式、マニュアル整備等
2.調達業務(おもに事務所管理物品)、契約情報全般の管理
3.特例住居・借上住居の契約・管理、物品および固定資産の管理
4.通関手続き、免税手続き
5.広報業務(ホームページ広報、メディア発信)
6.担当事業分野副担当業務(本人の適性を踏まえて設定)
その他、JICAパプアニューギニア在外事務所長の指示する業務
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英検準1級、TOEIC730点相当、または、他の資格の同等以上の能力が認められること。
補足学歴
大学卒業以上(国内/海外の別、及び学部・学科・選考等は問いません)
技術資格
コンピュータ操作
類似業務経験年数
3年以上の社会人経験を有すること。経理・調達が主業務であるが、適性があれば当該経験は不問。
その他必要な業務経験・能力
事務所着任までに普通自動車運転免許証及び国外運転免許証を取得していること

給与・待遇

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実、資格取得支援制度
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、郵便又はE-mailにて下記宛先にお送りください。(2017年9月12日必着)
1.提出書類
 
•履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メールアドレスは必須です。写真を貼付下さい。)
•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•英語運用能力証明書(TOEIC,TOEFLもしくは英検等)
 
2.提出先
(郵送の場合:封筒に「期限付職員(パプアニューギニア)応募書類在中」と記載ください。)
〒102-8012 東京都千代田区二番町5-25
国際協力機構 東南アジア大洋州部 東南アジア第六・大洋州課
(E-mailの場合:件名に「期限付職員応募について」と記載ください。)

Chujo.Yoshihiko@jica.go.jp
募集人数
1
募集期間
2017/08/16 00:00 2017/09/12 23:59
応募時の注意事項
【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2017年9月18日の週に電子メールにてご連絡致します。
 
(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、9月下旬以降に面接を実施します。
※二次選考の結果は10月上旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、10月中旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。
 
(3)内定・採用
10月下旬~11月上旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2018年1月1日付で採用となる予定)。
※合否理由に関するお問い合わせにはお答えできません。
 
2.募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先にメールにて照会願います。また、応募の秘密は厳守します。
 
3.合否に関するお問合せには一切お答えできません。
また、提出書類の返却はいたしかねますので、予めご了承ください。
*応募の秘密は厳守いたします。

4.面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

在外期限付職員(JICAパプアニューギニア事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)パプアニューギニア事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当者氏名
中条 典彦
電話番号
+675-321-2677
メールアドレス
pn_oso_rep@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
海外 海外
設立年月
2003 / 10