募集終了

期限付職員(JICA広報室地球ひろば推進課)の募集

独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA地球ひろば

  • 契約

職務内容

職務分野
一般事務・経理
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/03/05 2018/03/30
休日
時間外労働
その他業務条件
原則2018年3月1日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します。尚、契約は双方が合意した場合、4回を限度として更新可能(2回目以降は、契約期間が4月1日から翌3月31日まで、よって初年度契約を含め最長4年1カ月間)。
業務内容
JICA広報室地球ひろば推進課の主な業務は、JICA市ヶ谷ビルにあるJICA地球ひろばの企画・運営管理業務、JICA開発教育支援事業の中の全国を対象とした事業の実施や、15のJICA国内拠点で実施する市民参加協力事業及び開発教育支援事業の取り纏め(予算管理や実施方針等整理)です。
市民参加協力事業:市民による国際協力事業や、同事業への参加を支援する事業
開発教育:国際社会や開発途上国の現状や課題、国際協力の重要性等について理解を深めるとともに、国際社会の課題の解決に向け何らかの形で参加する態度や能力を養うことを目的とした教育
 
本件期限付職員は、同課の課員や関係部署の関係者と協力し合いながら、下記のJICA地球ひろばで実施する業務を担当していただきます。
  1. 物品・サービス調達、契約関連事務
  2. 施設管理関連対応、施設利用関連業務
  3. 国際協力、開発教育関連イベント企画、実施
  4. 各種システム対応
  5. その他、地球ひろば総務関連業務全般 
JICAの詳細な規程を理解し同規程に沿い各種事務手続きを迅速かつ正確に行うこと、また、内外からの質問や照会に対し的確かつ丁寧に説明を行うことが必要です。そのため、高い事務処理能力に加え、連絡調整を円滑にできるコミュニケーション力、相手に合わせた対応を行う柔軟性が求められます。
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

語学力
不問
補足学歴
短大卒業以上(原則)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として5年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力
チームで業務を行うため明朗で協調性のある人材、前向きに業務に取り組む人材を募集します。国際協力の知識、及び実務経験(特にJICAでの業務経験)があればなお望ましいです。

給与・待遇

福利厚生
交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、社宅・家賃補助制度
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、電子メールで広報室(Kobayashi.Eriko@jica.go.jp宛にお送り下さい。
送付の際、件名(タイトル)は
期限付職員応募書類(JICA 広報室地球ひろば推進」としてください。
※提出期限:1222日(金)必着(日本時間)
 
【提出書類】
  1. 履歴書(和文。様式自由。電子メール・アドレスは必須です。)
  2. 職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
  3. 志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)注:添付ファイルには氏名及び各応募書類の番号を付してください(例:『1.(氏名)履歴書』、等)。
【送付先】
  E-Mail
Kobayashi.Eriko@jica.go.jp
募集人数
1
募集期間
2017/12/01 00:00 2017/12/22 23:59
応募時の注意事項
【選考方法】
(1)第一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は110日(水)までに電子メールにてご連絡します。
(2)第二次選考:面接
※JICAの指定する日時にJICA広報室にて面接を実施します(111日(木)~から117日(水)を予定しています)。
(3)内定・採用
  1月下旬に内定とし、3月上旬から採用とさせていただきます(原則31 日から採用としますが、具体的な契約開始日は、採用内定後、相談のうえ決定します)。
【その他】
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
合否、審査内容以外のご質問は、電子メールで12月8日(金)までにJICA広報室採用担当(Kobayashi.Eriko@jica.go.jp)宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。

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独立行政法人 国際協力機構(JICA) JICA地球ひろば

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA地球ひろば
担当者氏名
小林英里子
電話番号
03-3269-9021
メールアドレス
kobayashi.eriko@jica.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
同上
所在地
162-8433
東京都 新宿区市谷本村町 10-5
設立年月
2006 / 04