草の根無償は、開発途上国の教育・医療機関、地方公共団体、ＮＧＯ等が現地において実施する比較的小規模（原則1,000万円以下）の案件を在外公館が中心となって資金協力を行うものです。草の根委嘱員は、当館担当官の指示に従い、以下の業務を行います。

（１）申請案件の受付

申請団体からの申請書の受領，申請に係る各種問い合わせの処理、申請団体への案件形成に向けたヒアリング等を行います。

（２）事前調査

草の根案件の実施前に、当該地域の現状、問題点、援助ニーズ、当該地域あるいは分野におけるＮＧＯ等の活動状況、他ドナーの援助動向等を踏まえ、案件形成に必要な情報を収集します。

（３）実施案件の管理

中間報告書、完了報告書、監査報告書等、草の根無償の実施に係る報告書を被供与団体から取付け、電話やメール連絡等で案件の進捗状況や必要な手続きの確認等、連絡調整を行います。

（４）中間モニタリング調査、完了確認調査、フォローアップ調査

実施案件の進捗状況を確認する中間モニタリング調査、案件完了時に当該案件が計画どおり完了したことを確認するための完了確認調査を行います。また、完了後一定期間経過した案件については、フォローアップ調査を行います｡

（５）業務報告書の作成

各種調査の報告書を作成し、申請案件の適正な審査や、実施案件の適正な管理のため、毎月業務報告書を作成します。

（６）各種式典関連補助業務

草の根案件関連の式典（贈与契約署名式、竣工式、供与式等）に係るアレンジ業務の補助を行います。式典前後の設営補助、式典の進行補助、写真撮影等の補助業務を行います。

　特になし。上記の業務を行うのに必要なコミュニケーション・調整能力、事務処理能力（ワード、エクセルその他基本的なパソコン操作（簡易な図表の作成等を含む））があること。

仏語圏途上国での職務経験又は留学経験があることが望ましい。

（１）謝金：外務省外部委嘱員制度の規定により支給。

（２）旅券：一般旅券を使用。

（３）査証：自己の責任にて適切な査証・滞在許可を取得。

（４）保険：自己の責任にて各種保険に加入。

（５）必要に応じて当地への渡航費、予防接種料、査証取得費、住居費（限度額あり）等を外務省外部委嘱員制度の規定に基づき支給。

（６）本件は雇用契約ではなく特定業務に関する委嘱契約のため、雇用契約に含まれる各種の待遇の適用はありません。

（７）在外公館の館員として雇用又は派遣されるわけではないことから，外交使節団の構成員として特権・免除を受けることはできません。

下記の書類を担当者（柿崎書記官）宛に、件名を「草の根外部委嘱員への応募（氏名）」として、メールで送付してください。

１　和文履歴書（写真付、形式自由）

２　志望動機・自己ＰＲ（Ａ４版１枚程度、形式自由）

３　仏語能力を証明する書類

・書類選考合格者に対して連絡の上、電話面接を実施します。

・履歴書にはメールアドレス及び電話番号を必ず明記してください。

・書類にご記入いただいた個人情報は選考のみに使用します。

・応募の秘密は厳守します。