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在外期限付職員(JICAカメルーン事務所)の募集

独立行政法人国際協力機構(JICA)カメルーン事務所

  • 契約
  • 海外勤務

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   カメルーン
業務期間
2022/02/01 2022/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
契約期間については、初回契約は2022年3月末までとし、業務遂行状況により年度毎に更新で最大3年間の契約が可能です。採用後、1か月程度の派遣前研修を予定しています。具体的な派遣日程については前任者と調整の上決定します。
業務内容

JICAカメルーン事務所が行う事業実施に関する以下の業務。
(1) カメルーンで実施する協力事業のうち担当分野(注1)に関する協力
         事業の形成及び実施監理
         ・対象分野の概況、開発計画、他ドナー協力動向等の把握
         ・協力事業の形成に係る企画立案・調整
         ・協力事業の実施に係る事務 
         ・協力事業の終了後の評価

(2) カメルーン及び兼轄国(注2)で実施する研修員受入れ及び開発大学
         院連携事業(ABEイニシアティブ)等に係る事務

(3)カメルーン事務所の兼轄国の安全管理に係る事務

(4)JICAカメルーン事務所の運営・管理に関する業務の実施または補佐
      (総務、広報等)

(5)その他、在外事務所長の指示する業務

※(注1):カメルーン事務所では主に、農業、中小企業振興、森林、インフラ、教育、等の分野で協力を実施しており、中小企業振興を担当いただくことを想定しているが、最終的には、応募者の適性と所内調整を踏まえて担当分野を検討する。
※(注2):カメルーン事務所は、ガボン、チャド、中央アフリカ、サントメ・プリンシペ、赤道ギニアを兼轄しており、このうち、ガボン支所が所轄するガボンを除く兼轄国における研修員受入事業及び開発大学院連携事業等を担当する。

職種
その他
勤務形態
契約
働き方
海外勤務

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
フランス語
(1) 業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。    (2) 仏検2級、DELF第1段階(DELF B1)、仏語能力認定試験(TEF)3以上、仏文部省認定仏語能力テスト(TCF)3以上 英語(がさらにできると望ましい)    (1) 業務上、十分なコミュニケーション能力を有する。    (2) TOEIC640点以上、TOEFL500点(CBT173点、iBT61点)以上、IELTS5.0以上
学位
学士以上
技術資格
パソコンでの業務が支障なく行えること(ワード、エクセル、メール、パワーポイント等)
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。うち、JICA、大使館、国際機関等において、1年以上の海外業務経験を有することが望ましい。
その他必要な業務経験・能力

国際協力、国際関係の知識及び実務経験があることが望ましい。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
待遇

【I. 日本での勤務期間中の処遇】
1. 給与: 月額 約20万円~30万円(職務経験を基に決定)
2. 諸手当: 超過勤務手当、賞与(6月及び12月)を支給。扶養手当、住居手当、及び退職手当は支給なし。現在の居住地からの転居が必要な場合、移転料、滞在費等は支給いたしません。
3. 勤務時間:午前9:30から午後5:45までの7時間30分
※休憩時間は12:30から13:15までの45分
※時差出勤、在宅勤務制度あり
4. 休日:土曜、日曜、国民の休日および年末年始

 

【II. 海外赴任中の処遇】
1. 給与: 日本での勤務期間中の給与(上記)の8割
2. 諸手当: 賞与(6月及び12月)、在外基本手当(389,900円~563,800円程度)、住居手当、家族手当
3. 勤務時間:午前8時から午後16時30分までの7時間(現地時間)
   ※休憩時間は12:00から13:30までの1時間30分
4. 休日:各現地事務所の定めによる

 

【III. 共通】
1.休暇:有給休暇、特別有給休暇あり
2.社会保険:健康保険、雇用保険、厚生年金、労災保険に加入
3.正職員への登用:一定の条件を満たす方を正職員へ登用する制度があります。
(参考:https://www.jica.go.jp/recruit/ex/index.html)
4.その他:昇給なし(ただし、契約更新がある場合、昇給することがある)。機構スタッフの互助組織である「厚生会」(月額基本給実額の0.4%相当を会費として徴収)に一律加入いただき、各種給付制度や割引制度の利用が可能です。
その他、期限付職員就業規則及び手当支給細則に基づきます。

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険
加入保険

応募について

応募方法

PARTNERのWEB応募機能を通じてご応募ください(11月5日締切)。応募にはPARTNER上での「国際協力人材登録」が必須となります。※簡易人材登録不可
<国際協力人材登録済みの方>
(1)ログイン後に本募集ページを開くと表示される「この案件に応募する」ボタンをクリック。
(2)「応募書類添付画面へ」をクリック。
(3)応募に必要な提出書類をすべて添付。
(4)必要書類添付済み確認のチェックボックスにチェックのうえ、「応募」をクリック。


<PARTNER未登録の方>
以下URLより国際協力人材登録のうえで応募をお願い致します。
http://partner.jica.go.jp/RegistrantUserTermsOfService?id=button
<簡易人材登録の方>
PARTNERログイン後マイページ内の右側サブメニュー「国際協力人材登録申請」よりお手続きをお願いいたします。https://partner.jica.go.jp/PartnerLogin
※「国際協力人材登録」完了までに3営業日程度要しますので、応募をご検討の方は早めのご登録をお願いいたします。
※PARTNER人材登録及びWEB応募の操作方法等については、JICA人事部PARTNER事務局のお問い合わせフォーム(https://partner.jica.go.jp/inquiryEdit)からご照会ください。

 

【提出書類】
(1)履歴書(和文。写真貼付のこと)    
※フランス語及び英語運用能力証明書(DELF,DALF,TEF,TOEIC,TOEFLもしくは仏検、英検等)   
(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)  
(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)     

応募書類
・(1)履歴書(和文。写真貼付)※外国語能力の証明書があれば写しを添付
・(2)職務経歴書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
・(3)志望動機書(和文。様式自由。A4用紙1枚程度)
募集人数
1名
募集期間
2021/10/12 00:00 2021/11/05 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】
(1)一次選考:提出書類に基づく書類審査
※書類選考の結果は2021年11月8日の週に電子メールにてご連絡致します。

(2)二次選考:面接
※一次選考合格者に対し、11月下旬以降に面接を実施します。
※二次選考の結果は12月上旬までにご連絡致します。
※二次選考合格者には、12月上旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。

(3)内定・採用
12月中~下旬に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(原則、2022年4月1日付で採用となる予定)。

 

【健康診断結果の提出】
今回応募する期限付職員の業務は、発展途上国への赴任を伴うものであることから、健康上海外生活を行うことに支障のない方を採用させていただきます。そのため、面接を合格された方には、12月17日までに、機構が指定する様式に則って健康診断結果をご提出いただく予定です。ご提出いただいた健康診断結果を基に、当機構の産業医が海外出張の可否を判定し、それに基づき採用の合否をご連絡させていただきます。
なお、健康診断の受診費用はご本人負担となりますこと、予めご承知おきください。

(4)その他
・提出書類の返却はできかねますので、予めご了承ください。
・応募時に提供いただいた個人情報は、期限付職員の選考・契約に関わる手続にのみ使用いたします。
・合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
・合否、審査内容以外のご質問は、電子メールでca_application@jica.go.jp宛てにお問い合わせ下さい。電話でのお問い合わせには対応いたしかねます。
・面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。
 

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICAカメルーン事務所
担当者氏名
花井あかね
電話番号
+237 692 856 357
メールアドレス
ca_application@jica.go.jp
ホームページ
担当者から一言

カメルーンを中心に、円借款、無償資金協力、技術協力、大学連携、JOCVなど、JICAの多様な協力スキームを用いて多角的に事業を行っている、若手の多い伸び盛りの事務所です。フランス語及び英語の何れも通用する環境であり、将来的にアフリカのスペシャリストとして業務を行っていく明確な意思を有する人材の応募を期待します。明朗で協調性のある人材、前向きに業務に取り組む人材を歓迎します。

団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
102-8012
東京都 千代田区二番町 5-25 二番町センタービル
設立年月
2003 / 10