在マラウイ日本国大使館（以下大使館）は，「草の根・人間の安全保障無償資金協力」（以下「草の根無償」という。）に関する業務の一部を実施する外部委嘱員を募集（1 名）します。草の根無償は，マラウイの非営利団体（地方公共団体，NGO 等）が国内で実施する比較的小規模なプロジェクト（施設や機材の整備）に必要な資金供与を行うものです。詳細は以下を参照ください。

・草の根無償について（外務省ホームページ） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/kaigai/human_ah/index.html

１　外部委嘱員の業務概要

外部委嘱員とは，開発協力に係る専門知識・経験を有する方に，草の根無償の案件の要請発掘，審査，案件の進捗管理等の一連の作業の補助的業務を大使館が委嘱するもので， 大使館職員となるものではありません。

具体的には，大使館の開発協力担当者の指示に従い，主として以下のような業務を行います。

（1） 案件形成に係る調査，現地調査や要請内容について申請団体との調整

（2） 資金供与をするプロジェクトの贈与契約の署名式や完工式のアレンジ

（3） 被供与団体からの報告書や会計監査等の取付けと確認

（4） 案件監理，案件の実施状況モニタリングや実施後の評価・フォローアップ

（5） その他大使館が指示する草の根無償関連業務

草の根無償は国の施策として実施される業務のため，資金を供与する団体の選定，案件採択，資金供与の可否等の政策判断は大使館が行います。外部委嘱員は，大使館が行う政策判断に必要な事前調査，申請団体との調整，要請書・報告書の取付けやモニタリング等の作業を担当します。大使館の担当者と外部委嘱員は，常に情報を共有しながら草の根無償の業務処理を行いますので，外部委嘱員は，業務上知り得た情報を対外的に明らかにしてはならない守秘義務が課せられます。

２　契約形態ほか

（1） 契約形態

外部委嘱員は，大使館との間で草の根無償関連業務にかかる業務委嘱契約（一般型委嘱契約）を交わし，委嘱契約期間の間，大使館が毎月一定額の謝金を支払います。雇用ではなく委嘱契約であるため，健康保険や傷害保険などの社会保険関係，旅券や査証の取得等の入国及び滞在に関する手続については，本人が行う必要があります。

・開発協力に関する知識・経験を有すること

・報告書作成に必要なワード・エクセルを始めとするパソコン操作（図表の作成　等を含む。）ができること

国籍：日本国籍を有する方で，心身ともに健康な方

健康：草の根委嘱員は、マラウイ国内への視察およびモニタリング出張を行うため、体力に自信がありフットワークが軽い方が望ましい。

保険：病気やケガに伴う緊急搬送（空輸）が可能な保険への加入が必要。

予防接種：新型コロナウイルスワクチン2回接種しているのが望ましい（接種済みの場合は接種証明書の添付が必要）。また、マラウイで必要とされる各種予防接種が必須。

その他：アフリカの文化や人々を理解・尊重し、現地の人々と適切なコミュニケーションが行える方が望ましい。

大使館の規定に基づき，能力や経験を踏まえて謝金額を決定します。日本からの渡航費については，規定に基づいて往復の航空賃（ディスカウント・エコノミー），空港使用料， 支度料，住居費，移転料，査証料，予防接種料（規定に準じる）を支給します。

２０２１年１１月１９日（金）午前８時（マラウイ時間）までに，下記に記載されている連絡用メール宛てに添付ファイルにて応募書類を送付してください（締切り日必着）。また，大使館から応募者に連絡できるメールアドレスを明記してください。

（※ご提出いただいた個人情報は，採用選考の目的のみに利用し，秘密は厳守します。）

応募書類：

ア 写真を添付した履歴書（日本語で記入）（氏名，生年月日，住所，電話番号，学歴， 職歴，資格を記載したもの。語学レベルについてはTOEICのスコア等を記載願います。）

イ 志望理由・自己PR（日本語で A4 サイズ 1～2 枚程度）

ウ 英語力を示す証明書

選考方法

ア 第一次選考：書類選考

イ 第二次選考（第一次選考通過者のみ実施）：電話面接（日本語及び英語） 又は可能であれ　ば大使館での面接を実施

選考スケジュール

 ア   募集締切り      2021 年 11 月 19 日（金）午前 8 時（マラウイ時間）必着

イ    第一次選考      11月下旬に応募者全員に採否をメールで通知。

ウ    第二次選考      11月下旬以降に電話又は大使館での面接を実施。日時は第二次選考対象者と個別に調整。

エ    第二次選考結果  面接後，第二次選考対象者に個別に連絡。

オ    業務委嘱開始時期    2022年 3 月1日を予定。2月下旬に前任者との引継ぎがあるため、具体的な業務委嘱開始日は契約予定者と調整して決定。

新型コロナウイルスについて

当地では、ここ数週間の新規感染者数は０～１０人台前後となっている。

水際対策

PCR検査（注：以前の発表で検査実施は当地到着の７２時間以内前であることが求められている。）の有効な陰性証明書があれば入国可能であり，入国後も隔離措置を執る必要は求められていないが，2週間体調を管理しながら外出は許される自主モニタリングが求められている。詳細は，外務省の海外安全ホームページをご参照下さい。
海外安全ホームページ: 危険・スポット・広域情報 (mofa.go.jp)