募集終了

独立行政法人国際交流基金理事長

独立行政法人 国際交流基金 総務部

  • 正職員

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2022/04/01 2027/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
(注)独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に外務大臣が国際交流基金に指示する中期目標の期間の末日まで。
業務内容

理事長は、法人を代表して、外務大臣の定める中期目標及びその達成のために法人が定める中期計画に基づき、次の組織により行う法人全体の業務を総理する。(令和3年4月1日現在の役職員数281人)

<独立行政法人国際交流基金の主な組織>

(1)文化事業部門(文化事業部、映像事業部、日中交流センター)
•日本の芸術家の海外への派遣など文化・スポーツ等の分野における国際交流及び文化協力、歌舞伎等の伝統芸能や現代演劇の公演、日本文化を紹介する美術展、日本映画祭、アニメを含む日本の魅力ある放送コンテンツの海外への提供等、文化芸術交流事業を行う。
•日中両国の長期的な関係発展の基礎となる高校生を始めとする青年の相互交流などの事業を行う。

(2)日本語教育部門(日本語第1事業部、日本語第2事業部、日本語試験センター、日本語国際センター、関西国際センター)
•日本語教師等に対する研修、専門家派遣、講座の設置運営、教材制作、海外の日本語教育機関に対する支援、「日本語能力試験」、「国際交流基金日本語基礎テスト」の実施等、海外への日本語普及のための業務を行う。

(3)日本研究・知的交流部門(日本研究・知的交流部、日米センター)
•日本研究者の招へい、日本研究機関への支援など、海外における日本研究に対する援助及び知的交流に係る事業を行う。
•我が国にとって特に重要な二国間関係である日米間の知的交流及び草の根レベルの相互理解の推進に関する業務を行う。

(4)アジアセンター
•アジアにおける文化交流の基盤を抜本的に強化するため、各国の日本語教育機関にボランティアの「日本語パートナーズ」を派遣する事業を実施するほか、現地機関との連携による市民交流事業や文化芸術・知的交流分野の共同事業の実施・支援等に関する業務を行う。

(5)海外事務所(25か所)
•海外における事業の実施、日本文化の紹介その他の広報、海外の関係機関との調整等に関する業務を行う。

(6)企画・管理・広報・監査部門(総務部、経理部、企画部、コミュニケーションセンター、監査室)
•法人の中期計画・年度計画の策定及び業務実績の評価、地域別・国別の総合的な事業方針の策定、並びに総務、経理その他の管理業務及び監査に関する業務等を行う。
•日本の文化・社会及び文化交流に係る情報の収集及び提供、文化交流に貢献した者に対する顕彰、国内の国際交流団体との連携の促進、広報等に関する業務を行う。

職種
経営者
勤務形態
正職員

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
英語(及び他の言語)を用い、民間企業や国、外国政府の諸機関との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力を有すること。
その他必要な業務経験・能力

•原則として任期満了時点で70歳未満であること。(閣議決定に定められた要件)
•内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有し、当法人が行う業務について、的確に遂行できる十分な能力を有すると認められること。
•中立性・公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事長在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
•民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体の組織等の管理経験を有し、数百人規模の組織を管理する十分な能力を有すること。
•民間企業や国、外国政府の諸機関との円滑な渉外交渉や調整業務の遂行を図ることのできる十分な経験及び能力を有すること。
•成果の発現まで長期間を要する場合も少なくない当法人の業務について、多くの市民の理解と支援が得られるよう、社会的コミュニケーションを的確に行うことができる能力を有すること。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
50万以上
待遇

勤務形態:常勤勤務地:国際交流基金本部(東京都新宿区四谷1-6-4)

勤務時間等:役員であることから勤務時間、休暇の定めなし。

給与:年収約1.950万円(令和元年度実績。特別調整手当、期末手当及び勤勉手当を含む。)及び通勤手当。今後、変更の場合あり。

福利厚生:健康保険、厚生年金、健康診断(年1回)

危機管理:地震等災害時及び国際情勢の急変時には24時間体制で勤務、緊急召集の場合あり。
 

福利厚生
交通費支給
加入保険

応募について

応募方法

本件募集は、国際交流基金ではなく、任命権者である外務省が実施するため、問い合わせ先を含め、下記URLを確認のこと。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/others/d_g_hojin.html

募集人数
1名
募集期間
2021/11/19 00:00 2021/12/16 23:59
応募時の注意事項

欠格事項

独立行政法人通則法の役員欠格事由に該当する場合は、理事長となることはできない。また、常勤の役員は、在任中、任命権者の承認のある場合を除いて、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事することはできない。


【参考】独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)
 (役員の欠格条項)
 第二十二条 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。
 (役員の兼職禁止)
 第五十条の三 中期目標管理法人の役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

独立行政法人国際交流基金理事長

独立行政法人 国際交流基金 総務部

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勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

電話番号
03-5369-6052
メールアドレス
jf_saiyo@jpf.go.jp
団体情報詳細
設立目的・事業内容
国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的とする。
活動対象分野
教育、平和構築、評価、市民参加、日本語教育
活動実績(海外)
海外25か国にある26か所の海外拠点*をベースに、外部団体とも連携しつつ「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの分野で国際文化交流を推進する業務を実施しています。 (*2024年4月現在。)
活動実績(国内)
本部と京都支部、2つの附属機関(日本語国際センター、関西国際センター)をベースに、国内の国際協力団体とも連携しつつ、「文化芸術交流」「日本語教育」「日本研究・国際対話」の3つの事業分野の事業を企画、実施しています。
所在地
160-0004
東京都 新宿区四谷 1-6-4
設立年月
1972 / 10