募集終了

スポーツ庁の事業「ドーピング防止教育・研修事業」のスポーツの価値を基盤とした教育の推進（スクールプロジェクト）に関する業務

（公財）日本アンチ・ドーピング機構

職務分野: 教育、援助アプローチ／戦略／手法
業務対象国/勤務地: 関東東京都
業務期間: 2017/07/01 ～ 2021/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件: 勤務期間　1年以内の契約（年度ごとの契約）、更新4回を限度、最大2021年3月までの勤務
業務内容: スポーツ庁の事業「ドーピング防止教育・研修事業」のスポーツの価値を基盤とした教育の推進（スクールプロジェクト）に関する業務。
教育委員会や高等学校を主な対象として、国内におけるスポーツの価値を基盤とした教育の推進をはかる。
【具体的業務】
・新規モデル校の発掘
・モデル校における授業実践サポート
・指導案や新規教材等の制作
・ワークショップ等のコーディネーション　
・国際交流（教育・支援）業務の補助　
職種: 経営・企画・広報系
勤務形態: 契約

応募条件

PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。

語学力: 不問; 尚可：英語による業務経験がある者
補足学歴: 大学卒
その他必要な業務経験・能力: (1)プロジェクトマネージメント（企画立案等含む）の経験がある者
(2)公益性の高い業務、スポーツ・教育に関心があり、これらに献身的な心構えを持てる者

給与・待遇

給与レンジ（月額：円）: 20～30万未満; 昇格・賞与あり
福利厚生: 交通費支給、時間外手当支給、完全週休2日制、各種社会保険完備
加入保険

応募について

応募方法: (1)履歴書（提出日前3ヶ月以内に撮影した写真貼付、本人自筆）
(2)職歴書（業務内容も明記のこと）
(3)応募の動機

応募書類一式を次の申込先に郵送ください
〒115-0056　東京都北区西が丘3-15-1　国立スポーツ科学センター内
総務・広報グループ　職員採用担当宛
※封筒に「公募書類在中」と朱書きください。応募書類は返却いたしません。
募集人数: 1名
募集期間: 2017/06/10 00:00 ～ 2017/07/31 23:59

スポーツ庁の事業「ドーピング防止教育・研修事業」のスポーツの価値を基盤とした教育の推進（スクールプロジェクト）に関する業務

（公財）日本アンチ・ドーピング機構

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お問い合わせ先

担当部課: 企画・広報グループ　職員採用担当
担当者氏名: 田所一史
電話番号: 03-5963-8030
メールアドレス: arai@playtruejapan.org

ホームページ: http://www.playtruejapan.org/

団体情報詳細

募集団体名: （公財）日本アンチ・ドーピング機構
設立目的・事業内容: この法人は、スポーツの価値の保全及び向上のため、アンチ・ドーピング活動を推進し、全ての競技者が公正・公平な条件のもとに競技に取り組むことができる環境を整え、もってスポーツの振興及び健全な発展を図ることを目的とする。この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。 (1)アンチ・ドーピングに係る基本計画を策定すること。 (2)アンチ・ドーピングに係る検査を実施すること。 (3)アンチ・ドーピングに係る教育及び啓発を行うこと。 (4)アンチ・ドーピングに係る調査及び研究をすること。 (5)アンチ・ドーピングに係る情報の収集及び管理を行うこと。 (6)アンチ・ドーピングに関する検査の指導及び支援を行うこと。 (7)アンチ・ドーピングに係る諸事業の推進体制を整備すること。 (8)前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
活動対象分野: 保健医療、教育
活動実績（海外）: アジア地域のアンチ・ドーピング体制強化のため、アジア地域諸国への支援対応及び検査員の受入活動を実施した。また、グラスゴーでのコモンウェルスゲームス、仁川アジア大会へのドーピング検査員（DCO）の派遣をおこなった。アジア国際セミナーを開催し、アジア地域における体制整備に貢献した。また、今年度より新たに実施している「国際アンチ・ドーピング強化支援事業」（Sport for Tomorrow）により、以下の事業を実施した。  製薬業界とスポーツ界の連携をテーマとした国際会議  専門知識をもった医療関係者の育成支援事業として、スポーツファーマシスト制度を諸外国に紹介する事業  アンチ・ドーピング活動を推進する人材育成支援活動  アンチ・ドーピング教育の推進  教育プログラム推進のための社会科学研究
活動実績（国内）: １．2015年版世界アンチ・ドーピング規程及び国際基準の円滑な導入 2015年1月1日より、2015年版世界アンチ・ドーピング規程（以下、世界規程）及び国際基準が施行されたことをうけて、これら新規則の円滑な導入のために、以下の事業を実施した。 ① 規則の翻訳、情報配付、周知世界規程及び国際基準を翻訳し、対訳版冊子を作成のうえ、競技者及び関係各団体等に配付した。また、改定箇所及び新規則導入における諸注意事項等に関する講習会を開催し、関係団体における円滑な規則導入を推進した。 ② 日本アンチ・ドーピング規程（以下、日本規程）の改定世界規程の改定に合わせ、国内におけるアンチ・ドーピング活動に係る統括規則である日本規程を改定し、競技者及び関係各団体に配付した。 ③ 公益財団法人日本スポーツ仲裁機構及び日本アンチ・ドーピング規律パネルとの連携世界規程、日本規程及び国際基準の改定に係る解釈の統一化を図るため、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構が主催して実施された仲裁パネルメンバー等を対象としたワークショップの運営に協力した。また、日本アンチ・ドーピング規律パネル事務局担当者及び当機構担当者を英国に派遣し、2015年版規程において新たに設定された「聴聞会のない解決」などの手順について情報収集をおこなった。 ④ 世界アンチ・ドーピング機構常任理事会・理事会、世界アンチ・ドーピング機構主催のシンポジウム等に役職員を派遣し、最新の情報や改定された規程の運用対応等に関する情報を収集し、国内の体制構築に反映させた。２．2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた体制構築 2020年に開催されるオリンピック、パラリンピックの開催準備に向けて、大会組織委員会に職員１名を出向（非常勤）させるとともに、事業計画等の策定に向けて連携を進めている。３．インテリジェンス体制の構築 ① 改定版世界規程及び国際基準において設定されたインテリジェンス体制の構築に向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）との連携のもと、体制の構築検討を実施した。また、結果管理及びインテリジェンス対応を所管する職員を採用し、英国において研修を実施した。 ② 株式会社LSIメディエンスと連携し、アスリートバイオロジカルパスポート（ABP）の実効性向上のため、当機構職員及びLSIメディエンスとの間での研究会議を開催するとともに、アジア人の人種的特異性を考慮したABP解析方法に関する研究を実施した。また、公益財団法人日本分析センターと共同で移動式血液分析体制の実効性の向上のための研究を実施した。４．ドーピング検査事業 ① 国内の主要競技大会及び国民体育大会において競技会検査を実施した。 ② 公的助成金受給対象競技者を主な対象とし、必要に応じてその他の競技者も対象として、競技会外検査を実施した。 ③ 血液検査の円滑な実施に向けて、課題を整理し、具体的な展開へと進めるための検証をおこなった。
所在地: 〒112-0002
東京都文京区小石川1‐12‐14 日本生命小石川ビル4階
設立年月: 2001 / 09

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