募集終了

栄養改善ビジネスの国際展開支援事業に係るコンサルタント

一般財団法人 食品産業センター(NJPPP事務局)

  • 契約

職務内容

職務分野
保健医療、教育、援助アプローチ/戦略/手法
業務対象国/勤務地
関東   東京都
業務期間
2018/05/01 2019/03/29
休日
時間外労働
その他業務条件
開始時期は、政府補助金の交付決定時期により、多少前後します。補助金の交付を前提に、翌年度以降も勤務可。
業務内容
民間企業のアイデアとイニシアティブをもとに、日本の技術と知見を活かして、途上国・新興国の国民の栄養状態を改善できる食品供給などのビジネス(栄養改善事業)を推進するための、官民連携の枠組みとして2016年9月に設立された栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)の事務局スタッフとして、運営委員会の開催、企業による途上国の栄養改善に貢献する事業の海外展開へのプラットフォームとしての支援の調整、国内セミナーの開催、各種調査業務の企画・運営等を実施する。
 NJPPPは、栄養改善に関連する本邦企業が参加したプラットフォームで、事務局はプラットフォームに関連する事業の調整を行っています。プラットフォームは、食品産業センター及びJICAを共同議長とし、その他運営委員となる企業によって構成された運営委員会によって運営されています。NJPPP事務局は食品産業センター内に設置されています。
 
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
補足学歴
学士以上
技術資格
特になし
類似業務経験年数
食品・栄養産業における業務経験または途上国における開発関連経験2年以上
その他必要な業務経験・能力
栄養分野に関する基礎知識、海外、特に途上国での業務経験があれば望ましい

給与・待遇

加入保険

応募について

応募方法
担当者(山口/やまぐち)宛てにメールまたは郵送にて下記応募書類をお送りください。
【応募書類】①履歴書(写真貼付)②職務経歴書③自己アピール素材等(任意)
書類選考の上、食品産業センター(東京都港区赤坂)での面接
※面接のために、来社可能な日程(時期、曜日、時間帯等)の目安をお伝え頂くと、面接日設定がスムーズになります。
 
募集人数
1名
募集期間
2018/03/22 00:00 2018/04/16 23:59

栄養改善ビジネスの国際展開支援事業に係るコンサルタント

一般財団法人 食品産業センター(NJPPP事務局)

この求人に似た求人を探す

勤務地

勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
振興部・海外室
担当者氏名
山口隆司
電話番号
03-3224-2359
メールアドレス
r-yamaguchi@shokusan.or.jp
ホームページ
http://njppp.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
日本は、かつての栄養不良の時代を、学校給食や栄養教育などの施策と、それらに歩調を合わせた民間企業による食品開発と供給を通じて乗り越えてきた歴史があり、栄養改善について優れた知見が蓄積されています。また肥満や生活習慣病など過栄養や微量栄養素不足による疾病や体調不良対策にも、さまざまなレベルで取り組んできました。一方で海外では、特に途上国・新興国で、栄養不足や栄養バランス不良などのために、たくさんの人々が健康で文化的な生活を送れない状況が問題化し、その重大性と緊急性が世界的にクローズアップされています。 この分野での国際的な取組は比較的新しく、2013 年に英国政府のイニシアティブで「Global Nutrition for Growth Compact」が作成され、多くの国がこれに参加したことで、栄養改善に取り組む機運が高まりました。2015年に国際連合で採択された2030年までの「持続的な開発目標(SDGs)」にも掲載され、先進国・途上国を問わず推進すべき国際的課題と位置づけられています。 これらの動きに呼応して、日本政府は、栄養改善に向けた官民連携パートナーシップを先導するとともに、2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて世界的な栄養改善の取組を強化することを表明しました。また2014 年に策定された健康・医療戦略において「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」ことを謳っています。 「栄養改善事業推進プラットフォーム(NJPPP)」は、この施策を実現するために2016 年に設立されました。途上国で栄養改善に関わる食品関連企業のビジネス環境を整備し、官民の連携による栄養改善事業の推進を目的としています。企業の成長と社会課題の解決に向け、CSR(企業の社会的責任)を超えてCSV(共有価値の創造)の実現を目指しながら取組を進めていきます。
活動対象分野
貧困削減、保健医療、教育、民間セクター開発、援助アプローチ/戦略/手法
活動実績(海外)
途上国における現地調査、途上国へのビジネス視察プログラムの実施等。 食品産業の海外事業展開・食品の輸出促進に関する情報の収集・提供、栄養改善事業推進プラットフォームの活動としてのインドネシア、カンボジアでの各種栄養関連調査。
活動実績(国内)
栄養改善に関する国内セミナーの開催等
所在地
107-0052
東京都 港区赤坂1丁目 9番13号 三会堂ビル3階
設立年月
1970 / 08