募集終了

在外期限付職員(モロッコ事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)モロッコ事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
中近東   モロッコ
業務期間
2018/01/01 2019/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
上記業務開始時期には1か月の派遣研修期間を含んでいます。契約については業務遂行状況により年度毎に更新で最大約3年1か月間の在外勤務を想定しています。派遣日程については前任者と調整することがあります。
業務内容

・経理業務全般(予算管理、会計)並びに経理に関する内規・様式、マニュアル整備及び改定等

・総務業務全般(安全対策に係る情報収集・分析や安全関連マニュアル作成・更新、ナショナルスタッフ労務管理に係る課題対応や採用・退職関連の業務等)

・調達業務(主に事務所管理物品)、契約情報全般の管理

・特例住居の契約・管理、物品および固定資産の管理

・通関手続き、免税手続き

・庶務

・事業補助(業務量と本人の適性を踏まえて設定)

・その他、モロッコ事務所長の指示する関連業務

職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
不問
現地職員との英語・仏語でのコミュニケーションや、現地の請求書や契約書等、仏語で記載された文書の読解が必要です。このために必要な語学力として、以下の要件を満たすこと。 【英語】TOEIC700点以上必須 【仏語】簡単な日常会話が出来るレベルが望ましい
補足学歴
特に無し
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。 海外での経理業務経験または、独立行政法人での実務経験があれば尚望ましい。
その他必要な業務経験・能力
1.開発途上国での勤務または海外生活の経験があれば、望ましい。
2.ナショナルスタッフの育成、プロジェクト・チームや専門家への経理指導等も期待され、コミュニケーション能力も重要な要素です。
 

給与・待遇

福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実
加入保険

応募について

応募方法
次の書類を、E-mailにて下記宛先にお送りください。
20171013日(金)1700必着(日本時間)
 
1.提出書類
•履歴書(和文。市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。電子メールアドレスは必須です。写真を貼付下さい。)
•職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
•志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1枚程度)
・簿記(3級以上)公的証明書
•言語運用能力証明書(仏語及び英語。写しで可。)
2.提出先
件名に「在外期限付職員(モロッコ事務所)の応募について」と記載の上、下記アドレスに送付願います(必ず両方のアドレスに送付願います)。
kageyama.tadashi@jica.go.jp / futamura.shoji@jica.go.jp
募集人数
1名
募集期間
2017/09/22 00:00 2017/10/13 23:59
応募時の注意事項

【選考方法】

1)一次選考:提出書類に基づく書類審査

※書類選考の結果は20171027日(金)までに電子メールにてご連絡致します。

2)二次選考:面接

※一次選考合格者に対し、10月下旬~11月上旬に面接を実施します。

※二次選考の結果は11月中旬までにご連絡致します。

※二次選考合格者には、11月中旬~下旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。

 (3)内定・採用

12上旬頃に内定し、具体的な採用日は、採用内定後相談の上決定することとします。(201811日付で採用となる予定)。

1.募集・選考に関するご質問は、下記問い合わせ先にメールにて照会願います。また、応募の秘密は厳守します。

2.合否理由に関するお問合せには一お答えできません。

また、提出書類の返却はいたしかねますので、予めご承下さい。

3.面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。

在外期限付職員(モロッコ事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)モロッコ事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
モロッコ事務所
担当者氏名
影山 / 二村
電話番号
+212-537276595
メールアドレス
futamura.shoji@jica.go.jp
ホームページ
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
Rabat No.74, Rue Oum Errabiaa, Agdal
設立年月
2003 / 10