募集終了

在外期限付職員(JICAエチオピア事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)エチオピア事務所

  • 契約

職務内容

職務分野
多岐にわたる分野
業務対象国/勤務地
アフリカ   エチオピア  /  関東   東京都
業務期間
2016/07/01 2017/03/31
休日
時間外労働
その他業務条件
1か月程度の派遣前研修期間を含みます。契約は年度ごとの更新とし、最大で2019年7月下旬まで(3年1か月間)可能です。具体的な派遣日程については当事務所と調整の上決定します。
業務内容
JICAエチオピア事務所は、エチオピア国において、技術協力、無償資金協力、ボランティア事業、NGOとの連携事業など、幅広く国際協力事業を実施ししています。本期限付職員は、これら国際協力事業のスムーズな実施と事務所運営を支える総務班の班長として、現地スタッフを指揮しつつ以下の業務を行っていただきます。

1.総務関連業務
・現地職員労務管理、育成
・物品管理
・契約管理
・文書・ファイル管理
・情報セキュリティ管理
・職場環境の改善

2.経理関連業務
・経理管理全般
・会計帳簿の整理
・本部への資金申請
・決算(月次、中間、年次)
・プロジェクト・専門家に対する経理指導

3.広報関連業務

4.安全対策業務
・治安情報収集、当機構関係者への安全情報の共有、緊急連絡網更新 等

5.その他、事務所長・次長の指示する業務(事業運営補佐を含む)
職種
その他
勤務形態
契約

応募条件

  • PARTNERでは斡旋、マッチングは行っておりません。詳しくは規約をご確認ください。
  • ウェブ応募時の個人登録者の個人情報の扱いは案件を主管する登録団体の定めによることとします。尚、Web応募を実施することにより、団体に対するプロフィール公開項目の提示に同意したものとみなします。
語学力
英語
TOEIC730点以上、TOEFL550点(CBT213点、iBT79点)以上、英検準1級以上
補足学歴
大学卒業以上
類似業務経験年数
企業、官公庁、大学、団体等での職務経験を原則として3年以上有すること。
その他必要な業務経験・能力
1.海外での業務経験があることが望ましい。
2.経理業務経験または独立行政法人会計の実務経験があればなお望ましい。
3.現地職員への指導、外部関係者との連絡・調整が期待されますので、コミュニケーション能力も重要な要素となります。

給与・待遇

給与レンジ(月額:円)
20~30万未満
賞与あり
福利厚生
完全週休2日制、各種社会保険完備、団体生命保険、研修制度充実、資格取得支援制度
加入保険

応募について

応募方法
1.提出書類
(1)履歴書(和文)
 市販の履歴書にある項目を網羅していれば様式は問いません。ただし電子メールアドレスを必ず記載の上、写真を貼付ください。
(2)職務経歴書(和文、書式自由、A4用紙1ページ程度)
(3)志望動機書(和文、書式自由、A4用紙1ページ程度)
(4)英語能力証明書(TOEIC、TOEFL、英検等)

2.提出方法
 上記の書類を以下の要領で送付ください。
・提出方法: 電子メール
・宛先: JICAエチオピア事務所 松山 (Matsuyama.Takeshi@jica.go.jp)
・提出期限: 2016年4月11日(月)日本時間18時/エチオピア現地時間正午 必着
・受領確認のメールをお送りします。確認のメールが届かない場合は、担当者までご連絡ください。

 
募集人数
1名
募集期間
2016/03/25 00:00 2016/04/11 23:59
応募時の注意事項
【選考方法】
1.1次選考(書類審査)
 選考結果は4月15日の週に電子メールにてご連絡します。

2.2次選考(面接)
 1次選考合格者に対し、4月下旬に面接を実施します。
 場所は原則当機構本部(東京都千代田区)で行いますが、地方または海外在住の方で当機構本部での面接が困難な場合、担当者までご相談ください。
 2次選考の結果は5月中旬までにご連絡します。5月中旬~下旬に健康診断を医療機関にて受診いただきます。

3.内定・採用
 5月下旬に採用内定とし、具体的な採用日はその後相談の上決定します(原則、2016年7月1日で採用とします)。

※募集、選考に関するご質問は、下記担当者にメールでご連絡ください。
※合否に関するお問い合わせには一切お答えできません。
※面接に伴う旅費・交通費等は自己負担となります。
 

在外期限付職員(JICAエチオピア事務所)

独立行政法人国際協力機構(JICA)エチオピア事務所

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勤務形態

働き方

お問い合わせ先

担当部課
JICA
担当者氏名
松山 剛士
電話番号
251-11-5504755
メールアドレス
matsuyama.takeshi@jica.go.jp
ホームページ
http://www.jica.go.jp/
団体情報詳細
設立目的・事業内容
独立行政法人国際協力機構法(平成14年法律第136号)に基づき設立された独立行政法人で、開発途上地域等の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的とする。
活動対象分野
援助アプローチ/戦略/手法、市民参加、多岐にわたる分野
活動実績(海外)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
活動実績(国内)
・開発途上国への技術協力  研修員受入  専門家派遣  機材供与  技術協力センター設置・運営  開発計画に関する基礎的調査 ・有償資金協力  円借款  海外投融資 ・無償資金協力  ※外交政策の遂行上の必要から外務省が自ら実施するものを除く。 ・国民等の協力活動の促進 ・海外移住者・日系人への支援 ・技術協力のための人材の養成及び確保 ・調査および研究 ・緊急援助のための機材・物資の備蓄・供与 ・国際緊急援助隊の派遣
所在地
000-0000
エチオピア エチオピア
設立年月
2003 / 10